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北朝鮮、大規模サイバー攻撃の関与否定 「悪徳な企て」

コンピューターネットワークに問題が生じていることを知らせる英国民保健サービス(NHS)のウェブサイトのページ(2017年5月12日撮影)。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS

コンピューターネットワークに問題が生じていることを知らせる英国民保健サービス(NHS)のウェブサイトのページ(2017年5月12日撮影)。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS

【AFP=時事】世界各国で被害が報告されたランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による大規模サイバー攻撃をめぐり、英当局から関与を指摘された北朝鮮が30日、同国に対する制裁強化を狙った「悪徳な企て」だとして反論した。  

 今年5月、ランサムウエア「WannaCry」の攻撃によって英国では国民保健サービス(NHS)が大きな被害を受け、当局の報告によると同国の病院の3分の1が影響を受けた。WannaCryは150か国、約30万台のコンピューターに被害を及ぼした。  

 北朝鮮外務省が援助している民間団体「朝鮮-欧州協会(Korea-Europe Association)」の報道官は、国営朝鮮中央通信(KCNA)が報じた声明の中で英国の指摘を「根拠のない憶測」だと批判。

「われわれの我慢の限界を超えた行為で、英国の動きの背後にある真の目的に疑問を抱かせる」と警告。「北朝鮮に対するさらなる不信を国際社会に抱かせようとする悪徳な企て」だと糾弾した。  

 韓国政府によると北朝鮮は6800人規模のサイバー部隊を擁し、2014年の米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(Sony Pictures Entertainment)を標的としたサイバー攻撃なども北朝鮮の関与が疑われている。【翻訳編集】 AFPBB News |使用条件