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ソーシャルメディアの操作、多くの政府が中ロに倣って実施 人権団体

(上から)ツイッター、フェイスブック、グーグルのロゴ(2014年3月25日作成、資料写真)。(c)AFP /BRENDAN SMIALOWSKI AND KIMIHIRO HOSHINO

(上から)ツイッター、フェイスブック、グーグルのロゴ(2014年3月25日作成、資料写真)。(c)AFP /BRENDAN SMIALOWSKI AND KIMIHIRO HOSHINO

【AFP=時事】人権監視団体「フリーダム・ハウス(Freedom House)」は14日、より多くの政府が、ロシアと中国に倣ってソーシャルメディアを操り、オンライン上で反政権派を抑圧し、民主主義の重大な脅威となっているとする報告書を発表した。

 「ネットにおける自由(Freedom on the Net)」と題した2017年版の報告書では、世界65か国におけるインターネットでの自由についての研究がまとめられた。それによると、うち30か国の政府が何らかの形態でネット上の情報をねじ曲げる操作を展開しており、その数は前年の23か国から増加したという。  

 また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール(荒らし)」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている。  

 さらに、米国を含む少なくとも18か国において昨年、オンライン上の操作や偽の情報を使った戦略が選挙において重要な役割を果たしていた。  

 フリーダム・ハウスのマイケル・アブラモウィッツ(Michael Abramowitz)代表は、「お金が支払われたコメンテーターや政府のプロパガンダを拡散する政治ボットの使用は、中国やロシアが先駆けていたものだが、今では世界的なものとなっている」と指摘。  

 また「民主主義や市民活動に対する、急速に広まるこうした手法の効果は壊滅的なものになり得る」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件