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改革開放40年、中国・深センの躍進

深センのシンボル的建築「京基100」がそびえる市内(2017年5月31日撮影、資料写真)。(c)CNS/陳文

深センのシンボル的建築「京基100」がそびえる市内(2017年5月31日撮影、資料写真)。(c)CNS/陳文

【AFP=時事】2018年は中国の改革開放40年の節目でもある。そしてその起点となった深セン(Shenzhen)は、中国の歴史的な変革と成果の縮図と言える。

 小さな漁村だった深センは1979年、加工貿易区の拠点として市に昇格、翌年には経済特区に選ばれた。

 1979年の深センのGDPは1億9700万元(現在の相場に換算して約34億3000万円)、一人当たりでは606元(約1万1000円)だったのが、2017年にはそれぞれ2兆2400億元(約39兆円)、18万3100元(約320万円)に拡大。年平均成長率は23%に達し、世界でも例のない高成長を続ける。

 中国は研究開発能力を高めるため、深センに清華大学(Tsinghua University)研究院も設立した。これまでに、同研究院から1500社が起業し、上場企業21社が生まれ、清華大学の科学技術の成果を深センの経済成長に役立てる目標を実現した

。  2017年時点で、深センの中国全社会における研究開発投資はGDPの4.13%に相当し、世界最高の韓国に迫る水準だ。

 今では中国の経済、イノベーション、物流それぞれの中心に成長し、世界でも有数のコンテナ港を擁し、華為技術(ファーウェイ、Huawei)、騰訊(テンセント、Tencent)、万科企業(China Vanke)、恒大集団(Evergrande Group)など、米経済誌フォーチュン(Fortune)が選ぶ世界のトップ企業500にも名を連ねる7社が本社を置く。

 広東省(Guangdong)委員会常任委員で深セン市委員会書記の王偉(Wang Wei)氏は、「ここに来ると、みな深セン人だ。深センは開放的で包容力があるため、若者が移住しやすい。市民の平均年齢は32.5歳で、さまざまな政策を通じ、優秀な人材を集めている」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News |使用条件