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いかに従来型コンビニから生まれ変わるか O2O運営モデルの「蘇寧小店」

蘇寧グループのEコマースを提供する蘇寧易購の広告(2017年8月9日撮影、資料写真)。(c)CNS/周建平

蘇寧グループのEコマースを提供する蘇寧易購の広告(2017年8月9日撮影、資料写真)。(c)CNS/周建平

【AFP=時事】中国の小売り大手の蘇寧(Suning)が昨年末、「スマート小売大開発戦略」を始動させ、「インターネットショップの実体店舗を3年で2万店舗」という目標を掲げた。同社の実体店舗としてスマート小売の重要な役割を担う「蘇寧小店」は、今年の開店目標が1500店舗。6月30日時点で、730店舗まで展開が実現している。

 蘇寧小店は、爆発的な展開と同時に実績も挙げている。同社O2O(Oneline to Offline)の強みを生かし、従来のコンビニ業界における小売りとインターネット販売に革命を引き起こすのは必然だろう。蘇寧は、「今後3年間で、中国一のO2Oの地域密着型店舗の事業者を目指す」としている。

 蘇寧小店と従来のコンビニとの違いは、顧客のニーズに合わせた多様な製品の選択肢だ。オンラインとオフラインを融合させることで、顧客の分類や習慣など正確な情報の把握が鍵となっている。

 同店の商品展開は、は「千店千面」という、店舗ごとの顧客に合わせた方式。生活圏の店舗には生鮮食品を主流にした「社区店」、オフィス街であれば、軽飲食を主流にした「中央業務地区店」、異なる人種が大量に利用する場所では、さまざまな商品を取りそろえた「大旅客流動店」の3種類の店舗展開をしている。特に力を入れているのが「社区店」で、各店舗で現地でよく知られたブランドと提携するなど、地域の特色を生かした密着型の商品展開も行っている。

 W杯期間中、蘇寧小店は一部地域で「深夜加油駅」(訳:深夜の「頑張れ」スタンド)を展開、サッカーファンのために24時間営業を展開したほか、宅配サービスももちろん提供し、サッカーファンに大好評だった。また、「仮想商品棚」や無人配達車といった先端技術を導入し、話題を呼んでいる。

 蘇寧は自社の物流システムを擁しており、自社倉庫やビッグデータなどの先端技術と融合し、「3キロの距離を30分で」の配達サービスを実現している。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件