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中国聯通とアリババが合弁設立 国内インフラ網と最先端技術の融合

中国聯通(2015年7月22日撮影、資料写真)。(c)CNS/周建平

中国聯通(2015年7月22日撮影、資料写真)。(c)CNS/周建平

【AFP=時事】中国聯通(チャイナ・ユニコム、China Unicom)は阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング、Alibaba Group Holding)と共同出資して、雲粒智慧科技(Yunli Zhihui、雲粒智慧)を設立した。チャイナ・ユニコムが「混合所有制改革」を実施後に、戦略的投資者と提携を進化させた最新の成果だとしている。登録資本金3億5300万元(約57億円)で、チャイナ・ユニコムは1.8億元(約29億円)を出資した。

 チャイナ・ユニコムの梁宝俊(Liang Baojun)副総経理は、「雲粒智慧は中国聯通が混合所有制改革を実施する中での新しい段階的成果であり、チャイナ・ユニコムとアリババが提携を進めていく新しい実行部隊だ」と語った。

 雲粒智慧はチャイナ・ユニコムのインフラを利用し、全国に広がるワンストップサービスを活用し、アリババのクラウド計算、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーンなどの先進的技術分野の蓄積をもとに、政務、金融、環境、公安、製造などの領域に的を絞り、新時代の政府と企業が用いるアプリケーションを生み出していくとしている。

 アリババ集団の胡暁明(Hu Xiaoming)副総裁は、「チャイナ・ユニコムの混合所有制改革の後、同社の創新の歩みが明らかに早くなったと感じている。中国のデジタル化の転換の機会がやってきた。企業と政府はいずれもデジタル化の転換を進めており、新しい変革を求めていく」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News |使用条件