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NZで新法施行、税関の電子機器パスワード開示要求権限を明記 世界初か

ニュージーランドのオークランド空港(2007年10月4日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / DEAN TREML

ニュージーランドのオークランド空港(2007年10月4日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / DEAN TREML

【AFP=時事】ニュージーランドで今週、税関職員がノートパソコンや携帯電話といった電子機器のパスワードの開示を旅行者に求めることを認める新法が施行された。人権団体はプライバシー侵害の恐れがあるとして懸念を表明している。

 新法に基づく電子機器の検査は、被疑者の服を脱がせて違法物品の所持などを調べる裸体検査(ストリップサーチ)になぞらえて「デジタル・ストリップサーチ」とも呼ばれている。税関職員の求めに応じなかった場合は5000ニュージーランドドル(約37万円)の罰金と電子機器の没収や破壊処分を科される可能性がある。

 ニュージーランド市民的自由評議会(New Zealand Council for Civil Liberties)は税関職員に与えられた権限は「著しく過剰」だと批判。同評議会のトーマス・ビーグル(Thomas Beagle)会長は、診療記録や電子メールなどといった個人情報が記録されているスマートフォンなどへのアクセス権を税関職員に与えるのは重大なプライバシー侵害だと指摘した。

 ニュージーランドの税関当局によれば、税関職員が旅行者の電子機器に保存されている情報を調べることを認めている国は多いが、パスワード開示を旅行者に要求する権限を法律に明記したのは世界で初めてとみられるという。

 税関当局のテリー・ブラウン(Terry Brown)報道官は民放ラジオで、犯罪行為の疑いがある場合に備えて税関職員の権限を明確にする必要があったと述べ、新法について「犯罪行為は児童の搾取、麻薬の密輸、テロ活動など多様であり、それを踏まえて税関職員は旅行者の指紋やパスワードを使用し携帯電話の情報へのアクセスを要求することができる」と説明した。

 2017年に外国からニュージーランドを訪れた人は660万人に上ったが、調べられた電子機器はわずか537台だったという。ブラウン報道官は、調べられる電子機器の台数が新法施行を受けて大幅に増えるとは考えにくいと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News |使用条件