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フランス、大手IT企業への「デジタル課税」法案可決 米の反発よそに

米IT大手グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのロゴ(2019年2月18日作成)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP

米IT大手グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのロゴ(2019年2月18日作成)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP

【AFP=時事】フランス議会は8日、米フェイスブック(Facebook)や同アップル(Apple)など大手IT企業を対象とする新たな「デジタル課税」法案を可決した。

 仏下院は賛成55票、反対4票、棄権5票でデジタル課税法案を可決した。同法案は今後、上院での採決に付され、可決された後に新法として成立する。

 フランス政府は先月、世界売上高が年間7億5000万ユーロ(約940億円)以上のIT企業を対象に、デジタル広告や個人情報の売買などの売上高に3%を課税する同法案を発表した。

 フランスは当初、欧州連合(EU)を巻き込んだデジタル課税の導入を試みたが、低税率で大手IT企業を誘致しているアイルランドなどの反発を受け断念。現時点では国内での法案成立を目指している。

 下院での可決後、ブルーノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相は、フランスがデジタル課税の先駆けとなっていることは誇りだと述べ、「良い解決策は、長期的に多国間の解決策につながる」と語った。

 一方で大手IT企業を多数抱える米国は強烈に反発し、フランスにこの法案を棄却するよう求めていた。マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は先週、課税は米企業とフランスのユーザー双方に不利益となると警告していた。【翻訳編集】 AFPBB News |使用条件