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フェイスブックが学者らに内部データ提供へ、ソーシャルメディアが選挙に与える影響調査

米フェイスブックのロゴ(2019年2月18日撮影)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP

米フェイスブックのロゴ(2019年2月18日撮影)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP

【AFP=時事】ソーシャルメディアの不正使用防止に取り組む交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は29日、ソーシャルメディアが選挙に与える影響を研究する学者らに内部データを提供する方針を発表した。

 フェイスブックによると、同社内部データへのアクセス権限を与えられるのは、米国社会科学研究評議会(SSRC)と産学連携を促進する独立団体ソーシャルサイエンス・ワン(Social Science One)の審査を通じて選出された、11か国30か所の学術機関に所属する研究員約60人。

 フェイスブック幹部のエリオット・シュレージ(Elliot Schrage)氏とチャヤ・ナヤック(Chaya Nayak)氏はブログへの投稿で、「研究および研究者の独立性を確保するため、フェイスブックは個人や研究プロジェクトの選出に一切関わっておらず、また研究の成果や結論に関する管理にも携わらない」と述べた。

 フェイスブックでは、2016年の米大統領選と英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐる投票で、結果に影響を及ぼそうとする外国の存在が明らかにされたことを受けて昨年、研究への取り組みを開始した。研究案を募集し、29日に初めて研究助成金について公表した。

 シュレージ氏とナヤック氏は、ユーザーのプライバシーを保護する安全な方法でフェイスブックのデータに研究者がアクセスできるようになる初のデータ共有の仕組みだと述べ、「データセットから個人を特定できる情報を削除するプロセスの構築や、研究者に安全なポータルを通じてのみデータアクセスを許可するなどの段階を踏んでいく」と説明した。

 研究助成金はデモクラシー・ファンド(Democracy Fund)、ウィリアム&フローラ・ヒューレット財団(William and Flora Hewlett Foundation)、チャールズ・コーク財団(Charles Koch Foundation)、オミダイア・ネットワーク(Omidyar Network)など複数の団体が出資する。【翻訳編集】 AFPBB News |使用条件