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ファーウェイCEO、「米は能力過小評価」 グーグルと協議の意向示す

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)創業者の任正非最高経営責任者(CEO)。スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会で(2015年1月22日撮影)。(c)FABRICE COFFRINI / AFP

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)創業者の任正非最高経営責任者(CEO)。スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会で(2015年1月22日撮影)。(c)FABRICE COFFRINI / AFP

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)への禁輸措置をめぐり、同社創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)は21日、米政府が自社の能力を「過小評価している」と述べた。また、ファーウェイとの関係縮小を発表をした米グーグル(Google)と禁輸措置への対応について協議する意向も示した。

 国営中国中央テレビ(CCTV)に語った。トランプ政権は先週、第5世代(5G)移動通信網構築で世界をリードしようとするファーウェイと米国企業の取引を事実上規制する命令を出したが、任氏は「ファーウェイの5Gは全く影響を受けないだろう。5Gの技術に関していえば、他社が2~3年でわが社に追いつくことはできない」との考えを示した。

 一方で米商務省は20日、ファーウェイへの制裁措置の一部を90日間猶予すると発表した。

 任氏は猶予措置について大きな影響はないとの見方を示し、ファーウェイが独自のチップを製造することが可能で、世界から孤立することはないと強調。

 またファーウェイとの関係縮小を発表をしたグ-グルについて「高い信頼性のある企業」と述べ、両社が「対応計画の策定について話し合う」予定だと語った。【翻訳編集】 AFPBB News