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ネットユーザーの86%、偽ニュースにだまされた経験あり 国際調査

コンピューターのキーボード(2012年7月9日撮影、資料写真)。(c)Greg Wood / AFP

コンピューターのキーボード(2012年7月9日撮影、資料写真)。(c)Greg Wood / AFP

【AFP=時事】インターネット・ユーザーの86%が過去に偽ニュースにだまされた経験があると回答した世界規模の調査結果が11日に明らかになった。偽ニュースのほとんどは交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)を通じて拡散したものだったという。

 偽ニュースはインターネットに対する不信感が増大している一因であると同時に、経済や政治的議論に悪影響を及ぼしている。25か国、2万5000人以上を対象とした調査の回答者からは、政府とソーシャルメディア企業の両方に、偽ニュースの配信を厳しく取り締まってほしいという意見が挙がった。

 調査結果によると、偽ニュースの拡散が最も多いのは米国で、次いでロシアと中国が挙がっている。また偽ニュースが最も拡散しているソーシャルメディアはフェイスブックだが、動画投稿サイトのユーチューブ(YouTube)やブログ、ツイッター(Twitter)などでも見つかることが指摘されている。

 調査はシンクタンク「国際ガバナンス・イノベーション・センター(Centre for International Governance Innovation)」の委託で世論調査会社イプソス(Ipsos)が実施。面談とオンラインインタビューの両方の形式で、2018年12月21日から2019年2月10日の間に行われた。【翻訳編集】 AFPBB News |使用条件