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仏議会、デジタル課税法案を可決 米国の反発に屈せず

(左上から時計回りに)米国のフェイスブック、アップル、アマゾン・ドットコム、グーグルのロゴ(2019年7月10日作成)。(c)AFP

(左上から時計回りに)米国のフェイスブック、アップル、アマゾン・ドットコム、グーグルのロゴ(2019年7月10日作成)。(c)AFP

【AFP=時事】フランス議会は11日、主要経済国で初めて大手テクノロジー企業へ課税する法案を可決した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は同法に反発し、報復関税につながる可能性がある調査の実施を指示していた。

 大手テクノロジー企業の一部は、比較的小さな欧州諸国に法律上の本社を置くことで、莫大な利益を上げている国々での納税額をごくわずかに抑えている。新法はこの課税の不均衡を解消することを目指したもので、大手テクノロジー企業がフランス国内の消費者に対するサービスから得た収入に対し3.0%を課税する内容。

 グーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の米4社の頭文字をとって「GAFA税」と呼ばれる同法案は、今月に下院で可決され、上院でも挙手による簡易採決によって承認された。

 しかし、同法案は議会での可決前から米国の怒りを呼んでおり、トランプ大統領は米仏関係で前例のない調査を指示していた。【翻訳編集】 AFPBB News |使用条件