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グーグル、EU新指令施行後もニュース記事の著作権料支払わない意向

米検索エンジン世界最大手グーグルの検索ページ(2019年9月3日撮影、資料写真)。(c)DENIS CHARLET / AFP

米検索エンジン世界最大手グーグルの検索ページ(2019年9月3日撮影、資料写真)。(c)DENIS CHARLET / AFP

【AFP=時事】欧州連合(EU)で新たな著作権指令が施行されるのを前に、米グーグル(Google)は25日、フランス国内でインターネットの検索結果に表示されるニュース記事やサムネイル画像について、著作権の使用料を支払わない意向を明らかにした。今後、グーグルとEUの対立が法廷闘争に発展する可能性もある。

 来月フランスを皮切りに施行される著作権指令は、グーグルやフェイスブック(Facebook)といったインターネット企業がサイトに表示した記事や画像に対し、著作権の使用料を支払うよう求めるもの。グーグルの検索結果やグーグルニュース(Google News)には記事の抜粋やサムネイル画像が頻繁に表示されるが、同社は提供元に使用料を払っていない。

 グーグルはメディア側が無料使用を認めなければ記事内容を検索結果に表示せず、記事の見出しとリンクのみを表示するとしており、メディア側にとっては記事が目に留まる回数や広告収入の減少はほぼ確実だ。

 グーグルでニュース関連の責任者を務めるリチャード・ジングラス(Richard Gingras)副社長はフランスのフランク・リーステール(Franck Riester)文化相との会談後に報道陣に対し、「メディアコンテンツをどう宣伝・販促するかはメディア側次第だ」との認識を示した上、「ユーザーの信頼が損なわれる」として「検索結果に表示されるリンクには使用料を支払わない」と述べた。

 読者がインターネット上でニュースを無料で読むことが一般的になってきているため、メディア各社は広告や定期購読の大幅な収入減に直面しており、グーグルの使用料支払い拒否の方針に対して直ちに非難の声を上げている。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件