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AI搭載ドローンがワニのパトロール、豪で試験飛行

豪クイーンズランド州ケアンズの北で、川岸にいるワニの上空を飛ぶワニ探知用ドローン。ウエストパック・リトル・リッパー提供(2019年9月26日撮影、公開)。(c)AFP PHOTO / WESTPAC LITTLE RIPPER

豪クイーンズランド州ケアンズの北で、川岸にいるワニの上空を飛ぶワニ探知用ドローン。ウエストパック・リトル・リッパー提供(2019年9月26日撮影、公開)。(c)AFP PHOTO / WESTPAC LITTLE RIPPER

【AFP=時事】ドローンが米国における緊急時対応に大変革をもたらしている。火災の発見、有毒ガスの検知、行方不明者や容疑者の捜索などに使われており、今後ますます利用が増えると専門家は指摘する。

 米カリフォルニア州ロサンゼルス消防局(Los Angeles Fire Department)の消防司令長リチャード・フィールズ(Richard Fields)氏は、ロサンゼルスで今週開催されたドローンに関する会議の会場でAFPの取材に応じた。

「消防士が行けない場所には今や、無人航空機(UAS)が投入される。目視できない場所にもUASを投入できる」

 フィールズ氏によると、同消防局は大規模なドローン導入を行った最初の主要大都市消防署の一つで、2017年以降少なくとも300件の事故関連任務にドローンを投入したという。

 ロサンゼルス消防局で使用しているドローン12機は、「空中のヘリコプターと地上の消防士との間の隙間を埋めるものだ」とフィールズ氏は説明する。「ドローンにより、素早く正確な情報を得られるため、資源の配置や緊急事態の緩和についてより的確な判断を下すことができる」「もはや推測しなくても、状況を確認できる」

 ドローンは広範囲を短時間で巡回し、赤外線技術による録画も可能なため、火災発生地点(ホットスポット)の特定にも役立つ。さらに、約1.6キロ離れた場所からも自動車のナンバープレートを捉えることが可能で、容疑者や行方不明者の位置特定にかかっていた時間を大幅に短縮できるという。

 中国ドローン大手の大疆創新科技(DJI)の緊急対策部門責任者によると、ドローンの利用は2015~18年で6倍に増加しており、世界各地で少なくとも278人の命が救われた。

■警察もドローン使用増加

 カリフォルニア州のヨセミテ国立公園(Yosemite National Park)近くの町トゥエインハート(Twain Harte)では、森林火災の消火活動にドローンが使われている。

 トゥウェインハートの消防署長トッド・マクニール(Todd McNeal)氏によると、1時間当たりの費用はドローンが約50ドル(約5400円)なのに対し、ヘリコプターは1500ドル(約16万円)に上る。また、ヘリコプターは濃い煙が障害になることもあり、燃料補給や乗組員の交代のため基地に戻る必要もある。

 ドローンは火災の広がり方に関する重要な情報をリアルタイムで消防士に伝えることができると、マクニール氏は続けた。2017年にヨセミテ国立公園で発生した火災の消火活動で、ドローンは重要な役割を果たしたという。

 警察も、事件現場の把握や特別な状況への対応にドローンを使うことが増えている。

 サンフランシスコ近郊アラメダ(Alameda)郡の保安官事務所は、約30機のドローンを保有し、毎日使用している。同事務所の犯罪学者ペニー・リッター(Penny Ritter)氏は、1人の警察官がドローンを操作すれば、火災で破壊された建物などのがれきが散乱する場所でも30~40分で精密な犯罪現場見取り図を作製できると話す。

 会議に出席していた専門家によると、警察による武器が搭載されたドローンの使用に関する法律は存在しない。だが、一部の警察署は既にドローンを激しい銃撃戦の現場に投入したり、人質事件に使ったりするための訓練を実施している。

 フロリダ州で今月発生した7時間に及ぶ立てこもり事件では、立てこもった男は手りゅう弾を持っていると主張していたが、ドローンの映像のおかげで実際は持っていないかったことが分かった。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件