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中国、電話契約に顔認証を義務化 プライバシーに懸念も

中国・北京大興国際空港のターミナルビルの入り口に設置された顔認証装置(2019年3月1日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP

中国・北京大興国際空港のターミナルビルの入り口に設置された顔認証装置(2019年3月1日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP

【AFP=時事】中国当局は1日から通信事業者に対し、直販店で新しい電話番号を契約する顧客を登録する際、利用者の顔認証データを収集することを義務付けた。同国の工業情報省が明らかにした。中国政府は、サイバー空間における統制の厳格化を進めている。

 工業情報省は今年9月、「国民のオンライン上での正当な権利と利益を保護する」とした通知で、実名登録を強化する規則を示した。これによると、通信事業者は、新たな電話番号を取得する顧客の身元確認に「人工知能(AI)などの技術手段」を用いるべきだとしている。

 中国政府は2013年にはすでに身分証と新しい電話番号をリンクさせることによって、電話利用者に実名登録を行わせようと圧力をかけていたが、その流れで顔認証技術としてのAIの活用に至っている。AIによる顔認証技術は、スーパーマーケットでの支払いから監視カメラまで、中国全土のあらゆる場所で利用されている。研究者らは顔認証データ収集にまつわるプライバシー・リスクを警告しているが、消費者の間では広く受け入れられている。

 ただし新携帯番号取得の際の顔認証の義務化を受けて、中国のソーシャルメディア利用者からは支持する声も上がる一方、生体認証データが漏出したり売却されたりする可能性があるのではないかとの懸念も上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件