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ドローンの「リモートID」表示を義務化へ、米FAAが案を発表

空を飛ぶドローン(2019年11月20日撮影、資料写真)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP

空を飛ぶドローン(2019年11月20日撮影、資料写真)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP

【AFP=時事】米連邦航空局(FAA)は26日、航空安全対策の一環として、民間運用されているドローンを対象に、遠隔識別が可能となる電子ナンバープレートのような「リモートID」の表示を義務付ける案を発表した。

 60日間のパブリックコメントを経て、最終案が採択される。

 新規定では、当局者が遠隔からリアルタイムでドローンを識別することが可能となり、潜在的な危険を特定して対策を講じることができるようになる。

 FAAは違法薬物や危険物の密輸の他、違法なプライバシーの侵害や監視などの動きを取り締まることを目指している。

 ドローンは輸送部門で急成長を遂げており、FAAにはドローン約150万機と操縦士約16万人が登録されている。新規定では、250グラム以上の民間ドローンすべてが対象となる。

 グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)やアマゾン(Amazon)などの大手企業やスタートアップ企業が、食事や医療用品などの配達にドローンの導入を目指しており、こうした中で今回の案が発表された。

 中国のドローン製造大手DJIは、ドローンの複雑な運用が可能になるとしてこの案を歓迎する一方、詳細については検討するとしている。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件