Open Innovation Platform
FOLLOW US

ポーランド、「自宅隔離」アプリ開発 位置情報と顔認証で当局が在宅確認

自宅隔離者向けに新たに開発されたアプリの画面。ポーランド・ワルシャワで(2020年3月20日撮影)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP

自宅隔離者向けに新たに開発されたアプリの画面。ポーランド・ワルシャワで(2020年3月20日撮影)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP

【AFP=時事】ポーランドは20日、新型コロナウイルス対策として、帰国後に義務付けられる14日間の自宅隔離中に必ず在宅していることを当局に自撮り写真を送って報告するスマートフォンアプリを開発した。

「自宅隔離」アプリの利用対象は、帰国後に14日間の自宅での強制隔離措置を受ける人々。デジタル化省のカロル・マニス(Karol Manys)報道官はAFPに対し、「隔離中の人々には、警察の抜き打ち訪問を受けるか、このアプリをダウンロードするか二つの選択肢がある」と説明した。

 このアプリは、隔離下にあるユーザーが位置情報と顔認証システムを使用して自分の所在を知らせ、当局が、該当者が確実に在宅していることを確認できる仕組み。ユーザーはまず、このアプリで自撮りし、その後、1日のうち無作為に自撮り写真を撮影するようアプリに求められ、20分以内に応じなかった場合、警察に通報されるようになっている。

 警察は今月20日、強制隔離を無視した1人に500ズロチ(約1万3000円)の罰金を科したことを明らかにした上で、罰金額は最高で5000ズロチ(約13万円)に上ると述べた。

 ポーランドでは他の欧州連合(EU)諸国と同様、新型コロナウイルスの感染拡大対策として数々の措置を導入し、イースター(Easter、復活祭)までの学校閉鎖、外国人の入国禁止、在宅勤務の要請などを行っている。

 同国では20日時点で、425人の感染と5人の死亡が確認されている。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件

北元均 Written by
朝日新聞社にてデジタルメディア全般を手掛ける。「kotobank.jp」の創設。「asahi.com(現朝日新聞デジタル)」編集長を経て、朝日新聞出版にて「dot.(現AERAdot.)」を立ち上げ、統括。現在は「DG Lab Haus」編集長。