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グーグル、各国のユーザー移動傾向を公開 コロナ対策支援

米グーグル・ニューヨーク支社に掲げられた同社のロゴ(2019年6月3日撮影、資料写真)。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP

米グーグル・ニューヨーク支社に掲げられた同社のロゴ(2019年6月3日撮影、資料写真)。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP

【AFP=時事】米IT大手グーグル(Google)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のため取られているソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)措置の効果を各国政府が評価できるようにするため、世界中のユーザーから得られた位置情報の統計を3日から公開すると発表した。

 同社は、傘下の地図サービス「グーグルマップ(Google Maps)」の責任者であるジェン・フィッツパトリック(Jen Fitzpatrick)氏とカレン・デサルボ(Karen DeSalvo)最高保健責任者が連名で署名したブログ投稿で、この取り組みについて発表。

 世界131か国のユーザーの移動状況をまとめた報告書が特設サイトで公開され、移動傾向の推移が地域別に示される。報告書では公園や店舗、自宅、職場といった場所への訪問数の増減がパーセントで示されるが、具体的な訪問数は表示されない。

 同社は「これらの情報が、COVID-19のパンデミック(世界的な大流行)への対処法についての決断の一助となることを願う」とし、「この情報により、当局は必須の外出の変化を把握し、推奨営業時間を決めたり、配送サービスに関する情報提供を行ったりできる」と述べている。

 報告書には、グーグルマップ用の交通量検知で行われているように、移動履歴をオンにしているユーザーから得られた「集合体かつ匿名の」データが使用される。個人の位置情報や連絡先、移動履歴など「個人が特定できる情報」は公表されないという。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件