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ツイッターCEO、1100億円を新型コロナ対策に拠出 総資産の28%

ツイッターの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏(2018年11月12日撮影)。(c)Prakash SINGH / AFP

ツイッターの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏(2018年11月12日撮影)。(c)Prakash SINGH / AFP

【AFP=時事】米ツイッター(Twitter)の共同創業者で最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏は7日、新型コロナウイルス対策として、総資産の約28%に相当する10億ドル(約1100億円)を自身の慈善基金を通じて拠出すると発表した。

 ドーシー氏は一連のツイートで、共同創業したデジタル決済サービス「スクエア(Square)」の所有株を、自身の有限責任会社「スタート・スモール(Start Small)」に譲渡すると表明。

 ドーシー氏は、「なぜ今か? ニーズは緊急度を増している。生きているうちに(支援の)影響を目にしたい」と投稿。自身の行動が他の人々を感化することを期待しており、「人生は短い。だから、人々を助けるためにきょうできることは全部しよう」と呼び掛けた。

 他のIT起業家らも、それぞれの金額で支援を表明している。

 米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)CEOは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に伴い、食料支援として1億ドル(約110億円)の寄付を表明。フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOは、マイクロソフト(Microsoft)創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(Bill and Melinda Gates Foundation)」を通じて、研究支援として2500万ドル(約27億円)超を提供した。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件