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みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク等 eKYCプラットフォームの提供で合意

本人確認書類(イメージ図)

本人確認書類(イメージ図)

 面倒な本人確認のための手続きの簡素化が進みそうだ。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ及び日本電気(NEC)とポラリファイが共同し、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供することで合意した。2020年6月より順次稼働を開始する予定で、まずは証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指す。

 すでに一部のサービスでは、免許証などの写真付きの本人確認書類とスマホカメラを使って、まばたきなどの様子を撮影することで本人確認が可能となっている。これは2018年に改正された犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)により、eKYC(electric Know Your Customer:オンライン上の本人確認)の方法として認められている「写真付き本人確認書類+本人の容貌の画像送信、若しくはインターネット上のビデオ通話」に則ったものだ。他にも犯収法では「本人確認書類+銀行等への顧客情報照会」でのeKYCも認められており、こちらは今回の合意によって実現するプラットフームを利用することで実施が可能となる。このプラットフォームの構築はNECが行い、eKYCソリューションを保有するポラリファイがそのノウハウ等を提供する。

 これにより金融機関や事業者側は書類送付や事務処理のコストが軽減される。また利用者側も書類郵送の手間や時間が省ける他に、運転免許証等の顔写真付きの本人確認資料を持たない利用者も本人確認がオンラインで完結できるようになる。

マルチバンク本人確認プラットフォーム(NECリリースより)
マルチバンク本人確認プラットフォーム(NECリリースより)

 リリースによると、今後は他の銀行にも参加を呼びかけて行く予定となっている。また本人確認はクレジットカードの発行や資金移動などの金融サービス以外にもオンライン物販、旅行予約などの際にも必要となることがあるが、これらのサービスにも今後順次対応することが想定されている。

 これまでは、書類の往復にかかる時間の余裕がないため仕方なく、金融機関の窓口に出向かざるをえなかった。面倒ということに加え、昨今のような金融機関窓口の混雑が、働く人や利用者の安全を脅かすことにもある。この先より生活の安全や利便性を向上するため、印鑑照合や本人確認などオンラインで完結できない手続きが少しでも早く解消されることを期待したい。

北元均 Written by
朝日新聞社にてデジタルメディア全般を手掛ける。「kotobank.jp」の創設。「asahi.com(現朝日新聞デジタル)」編集長を経て、朝日新聞出版にて「dot.(現AERAdot.)」を立ち上げ、統括。現在は「DG Lab Haus」編集長。