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アマゾン、警察による自社の顔認証技術利用を1年間禁止

米小売り・IT大手アマゾン・ドットコムの施設(2020年5月19日撮影、資料写真)。(c)ERIC PIERMONT / AFP

米小売り・IT大手アマゾン・ドットコムの施設(2020年5月19日撮影、資料写真)。(c)ERIC PIERMONT / AFP

【AFP=時事】米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は10日、同社の顔認証技術を警察が利用することを1年間禁止すると発表し、この技術の利用について厳しい倫理規則を設けるよう政府に求めた。

 人種問題に取り組む団体は、同社のクラウドコンピューティング部門に、人種に基づいた不公正な取り扱いに利用され得るツールを警察や移民管理当局に提供しないよう繰り返し要求していた。

 米ワシントン州シアトル(Seattle)に本社を置く同社はブログで、「われわれはアマゾンの顔認証技術の警察による利用について1年間のモラトリアム(一時停止)を実施する」 「この1年間のモラトリアムが議会に適切な規則を導入する十分な時間を与えることを望んでおり、要請があれば協力する用意がある」と明らかにした。

 人種問題に取り組む複数の団体は今週に入り、アマゾンに警察と米国の移民管理当局との関係を完全に絶つよう求める署名活動をネット上で始めた。

 この活動は、同社のクラウドコンピューティング部門、アマゾンウェブサービス(AWS)の顔認証技術「Rekognition」と、ホームセキュリティー用の監視カメラ「Ring」を問題視している。

 この活動に参加している団体の一つ、メディアジャスティス(MediaJustice)のミャイーシャ・ヘイズ(Myaisha Hayes)氏は、「アマゾンは黒人への制度的な抑圧で同社が果たしている構造的な役割をよく調べる必要がある」と述べた。

 警察は、アマゾンの「監視帝国」を利用して人種に基づいて取り締まり対象者の狙いをつける可能性があり、同社はそういった人権侵害に共謀していると言えると、署名活動を行っている各団体は主張している。

 アマゾンが販売している監視カメラ「Ring」はホームセキュリティー用だが、利用者が望めば撮影した動画を警察と共有することができる。

 アマゾンはブログで、「当社は、顔認証技術の倫理的な利用を規定するより強い規制の導入を政府に求めてきた」 「最近、議会はその準備ができたように思える」としている。

 米IT大手IBMも今週、汎用(はんよう)顔認証ソフトウエアの販売を中止しており、この技術の人種プロファイリングや大量監視への利用に反対すると表明した。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件