国内有力メディア28社が「コンテンツメディアコンソーシアム」〜メディア価値創造に向け、共同広告プラットフォーム事業等を展開〜

　ニュース情報や記事および動画・音声コンテンツを自ら制作・編集し提供をする一次コンテンツメディア28社は22日、共同広告プラットフォーム事業等を展開し、合同でコンテンツ価値の訴求と広告価値の追求を目的とする「コンテンツメディアコンソーシアム」を創設することを発表した。このコンソーシアムでは、参加28社約150媒体のコンテンツメディアに対する信頼性を活かし、より高価値のインターネット広告を提供する共同広告配信プラットフォーム事業などを展開する。

　 参加する28社が運営する媒体のアクティブリーチを合計すると、 モバイルでインターネット利用者の約半数である46.91％、PCでは約3割の28.07％（※）となり多くのメディア接触者をカバーしている。このプラットフォームを利用することで、広告主が意図しない媒体に、自社の広告が表示されることを避けることができるため、ブランドイメージを毀損するリスクが無くなる。

　事業開始時は媒体ジャンル別の広告配信メニューの提供から開始し、今年度中には、ビューアブルインプレッションや動画完視聴での課金メニューなども導入する予定。さらにプライバシー保護が前提となったことで、これまで広告のターゲティングに利用されてきたクッキー（Cookie）の利用が制限される今後の広告市場において、コンテンツへのユーザー指向を活用したメニューなどを提供することも視野に入れ、より広告効果の高い先進的な機能の拡充も進めていくことを検討している。

　また、事業化のタイミングと合わせ、ビデオリサーチ社の協力を得て、参加メディアのブランドセーフティに関する取り組みについてのヒアリングを行い、参加メディアのブランドセーフな体制が確立されていることを確認、公表する「ブランドセーフティ メディア確認」。及び、メディア接触者に対し、その属性、生活や情報収集への意識、接触メディアのコンテンツ、広告への評価などを確認する取り組み「メディアドック」の２つのプロジェクトもあわせて推進する。

　さらに、フランスのSkylineやドイツのAdAllianceなどの海外のパブリッシャーアライアンスとの提携を推進し、グローバルでのメディア業界動向をスピーディーに取り込み、国内の広告主とプレミアムパブリッシャーに必要とされるソリューションを拡充していく。

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　プレミアムコンテンツメディアコンソーシアム事業は株式会社デジタルガレージの子会社である株式会社BI.Garage（本社：東京都渋谷区）にメディア28社が出資する形で事業展開される。

■コンテンツメディアコンソーシアム参加各社　（順不同）

株式会社東洋経済新報社　株式会社朝日新聞社　株式会社読売新聞東京本社　株式会社日本経済新聞社　株式会社西日本新聞社　株式会社講談社　株式会社集英社　株式会社毎日新聞社　株式会社産経デジタル　株式会社北海道新聞社　株式会社中日新聞社　株式会社時事通信社　株式会社ダイヤモンド社　株式会社プレジデント社　リンクタイズ株式会社　株式会社インプレス　株式会社オレンジページ　株式会社光文社　株式会社文藝春秋　株式会社日本ビジネスプレス　株式会社メディアジーン　朝日放送テレビ株式会社　株式会社J-WAVE　株式会社小学館　株式会社マガジンハウス　株式会社CCCメディアハウス　株式会社フジテレビジョン　　株式会社テレビ東京コミュニケーションズ　

※ 出典：ニールセン調べ　2020年4月度データを元に当該媒体を特別集計