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FBなどIT大手と世界広告主連盟、ヘイトスピーチ定義へ合意

スマートフォンの画面に表示されたフェイスブックやツイッターのアイコン(2019年9月4日撮影)。(c)Denis Charlet / AFP

スマートフォンの画面に表示されたフェイスブックやツイッターのアイコン(2019年9月4日撮影)。(c)Denis Charlet / AFP

【AFP=時事】フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)、ユーチューブ(YouTube)などのIT大手と世界の主要広告主らは23日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に関して共通の定義を決めることで合意した。広告を出す企業が悪質なコンテンツと結びつけられないようにするのが目的だ。

 この合意により、インターネット投稿のうち何がヘイトスピーチに相当するかについて、初めて共通の定義が提示されることになる。

 発表は、ITプラットフォーム企業と世界最大の広告主団体「世界広告主連盟(WFA)」の加盟ブランドなどで構成する「責任あるメディアに向けた世界同盟(Global Alliance for Responsible Media)」が行った。

 共通の定義は2021年に導入される予定だが、何をヘイトスピーチとみなすかの解釈は幅広く、どのような影響があるかは未知数だ。

 主な合意内容には、有害なコンテンツの定義の共通化、報告基準の制定、独立した監視体制の確立、有害なコンテンツに広告を掲載しないようにするツールの展開などが含まれるとみられる。

 WFAは、プラットフォームごとにヘイトスピーチの定義が異なるため企業にとって広告出稿先の決定が難しくなっている問題が、ネット上のヘイトスピーチを定義することで解決すると説明。WFAのステファン・レールケ(Stephan Loerke)最高経営責任者(CEO)は「オンラインの収益構造を支える出資者として、広告主には前向きな変化を促進する上で重要な役割がある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件