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フェイスブック、豪でニュース提供を再開 報道各社に支払いへ

米カリフォルニア州のフェイスブック本社前にある看板(2019年10月23日撮影、資料写真)。(c)Josh Edelson : AFP

米カリフォルニア州のフェイスブック本社前にある看板(2019年10月23日撮影、資料写真)。(c)Josh Edelson : AFP


【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)は23日、オーストラリアで実施し批判を生んでいたニュース記事禁止措置を撤回し、同国のメディア各社に対しコンテンツ使用料を支払う方針を発表した。IT各社にニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案について、内容の修正で豪政府と合意に至ったことを受けた措置。

 フェイスブックは先週、法案への抗議として、豪国内のユーザーへのニュース提供を停止し、国内外から批判を呼んだ。この際、がん患者支援団体や救急サービスなど、報道機関以外のさまざまなページも誤って遮断されていた。

 オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ(Josh Frydenberg)財務相は、経営難に陥っているメディア各社に対し米グーグル(Google)とフェイスブックが数千万ドル(数十億円)を支払う妥協案で合意に至ったと発表。これにより両社は、記事使用料の支払いを強制される事態を当面回避できる見通しとなった。

 フェイスブックはその数時間後、豪メディア企業との初の契約として、セブン・ウェスト(Seven West)社と合意に至ったと発表。今後、ほかの報道機関とも契約を交わす見込みだ。一方のグーグルはすでに、複数の豪メディア企業と数百万ドル(数億円)規模の契約を交わしている。

 IT各社は法案の内容のうち、報道機関との交渉を義務とし、政府が任命する仲裁人に対して料金決定権を与える規定に特に反発していた。法案の修正版ではさらに2か月の交渉期間が追加されたことで、IT企業は仲裁人の介入を回避して巨額の支払いを免れることが可能となった。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件