Open Innovation Platform
FOLLOW US

グーグル、アプリ取引手数料を半減 批判受け対応

米グーグルのロゴ(2020年1月8日撮影、資料写真)。(c)Robyn Beck : AFP

米グーグルのロゴ(2020年1月8日撮影、資料写真)。(c)Robyn Beck : AFP

【AFP=時事】米グーグル(Google)は16日、自社OS(基本ソフト)「アンドロイド(Android)」を搭載する携帯端末向けのアプリ開発者に対し課して批判を呼んでいたアプリ購入やアプリ内課金に対する手数料を、これまでの半額に引き下げると発表した。

 アンドロイド部門の製品管理担当副社長、サミール・サマット(Sameer Samat)氏の投稿によると、アプリストア「グーグルプレイ(Google Play)」での取引手数料は今年7月、現行の30%から15%に引き下げられる。ただし、減額の対象となるのは年間売上高の最初の100万ドル(約1億1000万円)分のみ。

 携帯端末分野を2社で独占するグーグルとアップル(Apple)が課す手数料については、開発企業各社から批判が噴出。人気ゲーム「フォートナイト(Fortnite)」の開発元である米エピックゲームズ(Epic Games)や、スウェーデン音楽配信大手スポティファイ(Spotify)などの企業は、各国で訴訟を起こしていた。アップルは昨年、中小開発者向けに、今回のグーグルと同様の措置を発表している。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件