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対サイバー犯罪で国際条約制定へ、国連総会で決議 言論封殺の懸念も

ノートパソコンを使用する人(2019年4月3日撮影、資料写真)。(c)NICOLAS ASFOURI : AFP

ノートパソコンを使用する人(2019年4月3日撮影、資料写真)。(c)NICOLAS ASFOURI : AFP

【AFP=時事】国連総会(UN General Assembly)は26日、サイバー犯罪を取り締まる国際条約の草案を2023年までにまとめるとするロシア提案の決議案を、全会一致で採択した。ただし、欧米諸国は国際条約によって「表現の自由」が制限される事態が起きかねないとして、危惧を表明している。

「犯罪目的での情報通信技術の利用への対抗策」と題した決議案は、ロシアと赤道ギニアが共同提案した。決議に基づき、特別委員会が来年1月から10日間の協議を少なくとも6回、米ニューヨークとオーストリア・ウィーンで実施。2023年9月に予定される第78回国連総会に、条約の草案を提出する。

 だが、サイバースペースの利用を国際条約で規制しようとするロシアの近年の取り組みには、欧米諸国や人権団体が強く反発している。ロシアの動きは、インターネット利用やソーシャルメディア上の表現の自由を制限することにより、ネットを封殺する試みだとみているためだ。

 専門家らは、インターネット利用に制約を課す国際条約が締結されれば、一部の国ではインターネットの遮断やユーザーの統制強化が容易にできるようになる恐れがあると指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件