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中国で衰えるキンドル人気 国産端末メーカーが次々参入

上海の書籍展示会で注目を集めたキンドル電子書籍端末(2020年8月12日撮影、資料写真)。(c)CNS:陳玉宇

上海の書籍展示会で注目を集めたキンドル電子書籍端末(2020年8月12日撮影、資料写真)。(c)CNS:陳玉宇

【CNS】今年に入り、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の電子書籍端末「「キンドル(kindle)」が中国の直営店でほとんど品切れ状態となり、オンラインショップモール「天猫(Tmall)」内のキンドル公式ストアも閉鎖されたとインターネット上で話題となった。

「キンドルは中国から撤退するかもしれない」といううわさが電子書籍愛好家の間で広がり、微博(ウェイボー、Weibo)のホットワードになった。

 多くの中国人にとってキンドルは、電子書籍端末のシンボルだ。キンドルが2013年に中国市場に上陸すると人気は広まり、読書と学習に欠かせない「宝物」となった。2016年末には中国市場での売り上げが世界一に。2018年6月時点で、キンドルの端末は中国で数百万台販売され、電子書籍の総数は2013年の10倍にあたる約70万冊に達した。

 しかしその後の数年間、電子書籍の価格が上昇して価格の優位性が低下。海賊版も横行し、売り上げに影響を与えた。同時にスマートフォンを使ったゲームやショート動画、オーディオブックなど、ペースの速い娯楽に消費者の関心が移るようになった。

 また、キンドル自体に「システムが閉鎖的すぎる」「更新が遅い」「転送が困難」などの不満が高まっていた。漢王科技(Hanvong)、翰林(Hanlin)、掌閲(iReader)といった中国メーカーも台頭し、キンドルの市場シェアを奪っていった。

「中国市場からの撤退」といううわさに対し、アマゾン・ドットコムは「引き続き中国の消費者にサービスを提供する」と表明。キンドルの一部の端末は中国で売り切れていると説明したが、キンドルの低迷は明らかだ。

 企業登記情報サイトの天眼査(Tianyancha)によると、中国には約2800社の電子書籍関連企業があり、そのうちの約69%が5年以内に設立された。中国メーカーが次々と電子書籍端末市場に参入しており、1000元(約1万7993円)未満の普及モデルから5000元(約8万9968円)前後のハイスペックモデルまで展開している。

 智研(Zhiyan)コンサルタントの予測によると、中国の電子書籍端末の出荷台数は2020年には237万台になり、2023年には275万台に増加する見込みだ。【翻訳編集】 CNS/AFPBB News|使用条件