広東省深圳市のインテリジェント・コネクテッド交通試行運用エリアを走行する自動運転バス「パンダバス」(資料写真)。(c)Xinhua News
【Xinhua News】中国交通運輸部はこのほど、自動運転車両の営業に関する安全・サービスのガイドラインを発表し、意見公募を始めた。国内では広東省深圳市が自動運転分野でいち早く法整備に乗り出したのに続き、一部の都市で「安全員」を乗せない自動運転車による公道での商業サービスが認められるなど、自動運転の大規模な商用化に向けた動きが加速している。
意見募集稿では、輸送の安全確保を前提に自動運転車両を使った
を奨励している。一方、自動運転車両を使った道路旅客輸送事業には慎重な姿勢を示したほか、危険物の道路輸送事業での利用を禁止した。
深圳市では今月1日に「深圳経済特区インテリジェント・コネクテッド・ビークル(ICV)管理条例」が施行された。国内初のICVの管理に関する地方法規となる。重慶市と湖北省武漢市でもこのほど、完全無人の自動運転タクシーの商用化に向けた試行政策を公布し、中国インターネット検索大手の百度(バイドゥ)に国内初のモデル運営資格を発給した。
自動運転技術の開発を手掛ける新興企業、小馬智行(ポニー・エーアイ)の副総裁で、粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビックベイエリア)研究開発センター責任者を務める莫璐怡(Mo Luyi)氏は「ハイレベル自動運転にとって、高速道路は市街地の道路よりも比較的シンプルな走行環境となるが、自動運転が幹線物流や長距離旅客輸送の分野で巨大な商業的価値を発揮する環境でもある」と述べた。
2017年以降、中国工業・情報化部や公安部、交通運輸部、国家標準化管理委員会などが「ICVの路上試験管理規範(試行)」や「ICVの路上試験・試行運用管理規範(試行)」などを次々と発表してきた。北京、広州、深圳各市などでは、指定エリアでの路上試験と試行運用が相次いで行われている。20年2月には国家発展改革委員会や工業・情報化部など11の部門が「スマートカーのイノベーション発展戦略」を連名で公布し、ハイレベル自動運転の発展を加速させる方針を示した。
投資銀行大手の中国国際金融(CICC)は自動運転タクシー業界について、25年前後にコストの損益分岐点に到達し、モビリティーサービス企業が自動運転システムを導入する際のコストは下がっていくと予想している。(記者/周強、印朋)【翻訳編集】Xinhua News/AFPBB News|使用条件