「塾禁止令」の中国でAI学習機器の販売が急増

【CNS】中国で児童・生徒の宿題と塾通いの負担を減らす「双減政策」が昨年導入されて以降、学習塾が次々と閉鎖している一方、学習機器の市場は活況を呈している。

　教育分野のユニコーン企業「松鼠AI」は9月、スマート学習機器の販売台数が約半年間で4万台を超え、売り上げは約3億元（約61億3449万円）に達したと発表した。音声技術と人工知能（AI）技術を専門とするソフトウエア企業「科大訊飛（アイフライテック、iFLYTEK）」も今年上半期でAI学習機器の売り上げが倍増した。

　双減政策は学習塾に非営利団体へ転換するよう求め、夏休みなどの塾運営を認めないなど、実質は「学習塾禁止令」といわれている。大打撃を受けた新東方教育科技集団（New Oriental Education ＆ Technology Group）、学而思、愛学習、作業幇などの大手学習塾は昨年からオリジナル学習機器を開発。さらに百度（Baidu）や網易有道（Youdao）などのIT企業もAI学習機器業界に参入している。これに対し、学習機器業界の老舗である步步高（BBK Electronics）、読書郎教育科技（Readboy）、優学派なども新商品を発売している。

　市場調査会社「天眼査（Tianyancha）」によると、中国の学習機器関連企業はこの3年間で平均19.6％増え続け、現在は2万1000社を超えている。

　AI学習機器の多くは、子どもたちのテストを診断して知識が足りない点を分析し、それを克服するために必要なビデオ教材や学習コンテンツを自動的に提供している。AI技術の発達により高品質の機器が増え、市場規模は2024年に1000億元（約2兆488億円）を超えると予想されている。

　一方で、AIをうたいながら品質が劣る学習機器も存在する。また、学習機器の価格帯は1000元（約2万円）から数万元が多く、「高額すぎる」という批判も起きている。このため、AI学習機器の業界基準の早期確立が求められている。【翻訳編集】 CNS/AFPBB News｜使用条件