【Xinhua News】中国のニュースサイト「人民網」傘下の研究機関「人民網研究院」は、このほど発表した「人型ロボット技術専利(特許、意匠権、実用新案)分析報告」で、2023年5月31日時点の中国の人型ロボット技術に関する「専利」出願数が6618件、有効「専利」保有数が3110件となり、いずれも世界一だったと明らかにした。中国ロボット企業「優必選科技(UBTECH)」の有効「専利」保有数は763件で世界一となった。
報告によると、中国では12年以降、人型ロボットの「専利」出願が顕著に伸び、15年の出願数は261件で日本(214件)を初めて超え、16年には出願数(721件)が初めて世界一となったほか、22年には累計出願数が6596件に上り、日本の6058件を超えて世界一となった。
人型ロボットは「ロボット産業の王冠の真珠」と呼ばれる。中国はここ数年、複数の産業発展促進策を打ち出している。工業情報化部などの17部門は23年1月、ロボット産業の発展促進を図る「ロボット+(プラス)応用行動実施計画」を公表した。同部はこのほど発表した「人型ロボットイノベーション発展指導意見」で、人型ロボットはコンピューター、スマートフォン、新エネルギー車(NEV)に次ぎ、画期的な製品になる可能性があり、成長のポテンシャルが高いとした。
優必選科技の創業者、周剣(しゅう・けん)氏は、人型ロボットが産業化の段階に入っており、スマート製造が人型ロボット初の大規模応用分野になるとみられ、人型ロボットは人工知能(AI)時代の労働者を再定義し、人間を反復的労働から解放すると述べた。さらに、商用サービスは人型ロボットの最も早い応用市場であり、家庭用は最も可能性のある応用市場になるとの見方を示した。
米金融大手ゴールドマン・サックスは、飛躍的な技術進歩を遂げるという理想的な状況の下、人型ロボットは、25〜35年の販売台数の年平均伸び率が94%に達し、市場規模が35年に1540億ドル(1ドル=約147円)になると予想する。
中国の証券会社、東呉証券は、世界で人型ロボットの販売台数が25年に2〜3万台となり、30年には新規需要が100万台に上り、35年には1千万台を突破すると見込む。
優必選科技、スマホ大手の小米集団(シャオミ)、電気自動車(EV)大手テスラを代表とするテック企業は、人型ロボットの商業化への模索を急いでいる。
優必選科技は18年、中国で商用化された初の人型ロボット「Walker」の第1代目をリリースし、現在は4代目までバージョンアップしている。 テスラとシャオミは、人型ロボットを真っ先にスマート製造に応用した。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、人型ロボット「Optimu」の応用が工業生産にも及ぶと指摘した。シャオミも将来、ヒューマノイドをスマート製造の複数の工程に取り入れ、産業実証を行う方針を明らかにしている。【翻訳編集】Xinhua News/AFPBB News｜使用条件
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