【AFP＝時事】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催されている国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は13日、気候変動の最大の原因である化石燃料からの転換を盛り込んだ合意文書を採択した。13日間にわたる協議を経て、200近い国々の間で合意に至った。
UAEのスルタン・ジャベル（Sultan al-Jaber）議長はこれに先立ち、化石燃料廃止に慎重な姿勢を見せてきたサウジアラビアから、気候変動を受け消滅の脅威に直面する島しょ国までを取りまとめるべく、合意草案を公表していた。
成果文書には「科学的知見に基づき、2050年までに炭素排出量ネットゼロ（実質ゼロ）を達成するため、公正で秩序ある公平な方法でエネルギーシステムにおける化石燃料からの転換を図り、この重要な10年間で行動を加速させていく」ことが盛り込まれた。
28年に及ぶCOPで、すべての化石燃料に言及したのは今回が初めて。
欧州連合（EU）のウォプケ・フクストラ（Wopke Hoekstra）気候政策責任者は先に、「われわれはこの30年で初めて、化石燃料の終わりの始まりに立つのかもしれない」と述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件
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