米下院、TikTok禁止法案可決 1年以内に売却を

【AFP＝時事】米下院は20日、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」をめぐり、中国の親会社バイトダンス（ByteDance）が米国事業を1年以内に売却しなければ、全米で利用を禁止することをうたった法案を賛成多数で可決した。

　下院は先月、ティックトックを取り締まる同様の法案を承認している。

　西側諸国の当局は、ティックトックは中国政府とつながっており、プロパガンダを広める道具になっているとして、若者を中心に人気が根強いことを警戒している。米国での利用者数は約1億7000万人。

　ティックトックの広報担当者は法案について、「米国人1億7000万人の言論の自由を踏みにじり、企業700万社に壊滅的な打撃を与え、米経済に年間240億ドル（約3兆7000億円）の貢献をしているプラットフォームを閉鎖することになる」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件