SNSにたばこ同様の健康警告表示を 米医務総監

【AFP＝時事】米厚生省のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は17日、SNSが若年層のメンタルヘルスに深刻な影響を及ぼす危険があるとして、たばこ製品と同様の健康警告表示をSNSのプラットフォームに義務付けるべきだと提言した。

　マーシー氏はニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、若年層の間で広がるメンタルヘルス危機の「重要な一因」はSNSだと指摘。　若年層がSNSに1日3時間以上費やすと、不安障害やうつ病の発症リスクが倍増すると指摘。若年層の昨夏の1日平均利用時間はおよそ5時間だったと説明している。

　その上で、「SNSと、若年層のメンタルヘルスへの深刻な害を及ぼす可能性があることを明記した医務総監からの健康警告をSNSのプラットフォームに表示するよう求めてもいい頃だ」と主張。「警告表示には議会の承認が必要だが、こうした表示があれば、SNSの安全性が証明されていないと保護者や若年層に定期的に思い起こさせることができるはずだ」とし、「たばこに関する研究では、警告表示によって禁煙への意識が高め、行動を変えられることが分かっている」と述べている。

　さらに、全国の学校には、「授業中や休み時間中、生徒に携帯電話を使用させない時間を確保する」よう呼び掛けた。

　保護者に対しては、子どもにSNSを利用させるのはミドルスクール（米国では通例11～14歳の学校）に通うようなってからにするべきであり、「就寝や食事、だんらんの場などにはスマートフォンを持ち込まないルール」を設けるべきだとも提言した。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件