【AFP＝時事】事業に使用する電気を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指す国際的な企業連合RE100は25日、日本政府に対し、2035年までに再生エネの容量を363ギガワットと、現在の3倍に増やすよう求める提言を公表した。
RE100は世界の大手企業400社超で構成。ソニー（Sony）、パナソニック（Panasonic）など日本企業87社も参加している。
RE100は提言で、年内に発表する予定の「戦略エネルギー計画」に沿って再生エネ容量を22年の121ギガワットから35年までに363ギガワットに拡大するよう日本政府に求めた。
昨年12月に開かれた国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では、日本を含む120か国近くが、30年までに世界の再生エネ容量を3倍に拡大することを誓約した。
国際エネルギー機関（IEA）によると、22年の日本の発電電力量に占める再生エネ比率は22.6％と、先進7か国（G7）では米国と並び最も低い水準にとどまっている。
日本政府は50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。ただ、今年のG7気候・エネルギー・環境相会合では35年代半ばまでの石炭火力発電の原則廃止で一致したが、日本は廃止時期の明示に消極的だった。
同会合ではまた、温室ガスの回収など排出削減対策が講じられる場合には、石炭火力を温存する余地も残された。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件
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