AI普及でデータセンターの電力需要倍増へ IEAが警鐘

【AFP＝時事】国際エネルギー機関（IEA）は10日、世界のデータセンターによる電力消費が2030年までに2倍以上に増えるとの見通しを発表した。AIの急速な普及が、エネルギー安全保障やCO2削減目標に新たな課題をもたらす可能性があるとしている。

　2024年の時点で、データセンターは世界の電力消費の約1.5％を占めていたが、過去5年間では年間約12％のペースで消費量が増加している。

　現在、データセンターの電力使用の約85％は、米国・欧州・中国の3地域に集中している。生成AIは膨大なデータを処理するため、高度な計算能力を必要とし、その分電力消費も大きくなる。

　IEAの報告書によると、このままのペースで推移した場合、2030年にはデータセンターの電力消費が約945テラワット時（TWh）に達し、世界の総電力消費の約3％を占める見通しだという。この数値は、現在の日本全体の電力消費量をわずかに上回る。

　IEAはその主因としてAIを挙げている。一方で、AIが電力の生産・消費をより効率的に行う手段となる可能性にも触れている。報告書は「人工知能は今後10年間でエネルギー分野を変革する可能性を持ち、世界中のデータセンターによる電力需要を急増させる一方で、コスト削減や競争力向上、温室効果ガス排出の削減にも大きく貢献するだろう」としている。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件