米国司法省、グーグルの分割を独禁法訴訟の是正策審理で要求 AI支配懸念

【AFP＝時事】米司法省は21日、首都ワシントンの連邦地裁の審理で、米IT大手グーグルから検索ブラウザアプリ「クローム」事業を分社化するよう求めた。人工知能（AI）の台頭により、インターネット検索サービスにおけるグーグルの独占状態が強化される恐れがあるとしている。

　ワシントンの連邦地裁のアミット・メータ判事は昨年、司法省および複数の州がグーグルを相手取って起こしていた反トラスト法違反裁判で、グーグルがインターネット検索サービスで独占状態を維持し、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの画期的な判決を下した。現在は、グーグルに「是正措置」を求める審理が行われており、司法省はクローム事業の分離を求めている。

　審理を前に、ゲイル・スレーター司法次官補（反トラスト担当）は「ここで問われているのは、インターネットの未来そのものだ」「グーグルの行為が是正されなければ、同社は今後10年間にわたって、検索だけではなく、AIのような新技術においても、インターネットの大部分を支配することになる」と訴えた。

　グーグルはAI分野でも先頭に立つべく巨額の投資を行っており、検索サービスやその他のオンラインサービスにAIを取り入れようとしている。本件に関してグーグルは反論。米政府の要求は、広く利用されているクロームの分離を求め、モバイルデバイス用基本ソフト（OS）「アンドロイド」の売却を迫る可能性にも言及するなど、訴訟の範囲を大きく逸脱していると主張した。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件