ロシア・モスクワのインターネットセキュリティ大手カスペルスキー本社で、ガラス壁の後ろを歩く従業員(2016年10月17日撮影、資料写真)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV:AFP
【AFP=時事】南太平洋の島国トンガは、同国の電子カルテ情報共有サービスの管理者権限を乗っ取ったハッカー集団が要求した身代金100万ドル(約1億4400万円)の支払いを拒否した。
政府によると、ハッカー集団は今月、トンガの電子カルテ情報共有サービスに侵入。医療従事者がアクセスできなくなり、紙カルテに戻った。電子カルテ情報共有サービスは患者の個人情報を保管しており、国内の病院や診療所で広く使用されている。
ピベニ・ピウカラ警察相によると、ハッカー集団は管理者権限の返還と引き換えに身代金100万ドルを要求した。ピウカラ氏は26日、記者団に対し、「身代金の支払いは世界的に推奨されていないため、支払われることはない」と述べた。
トンガ保健省は、「サイバー攻撃の規模と、影響を受けた可能性のあるデータ」について、現在も調査中だとしている。同省によると、オーストラリアがサイバーセキュリティーの専門家チームをトンガに派遣し、支援に当たっている。
太平洋の島国では、ハッカー集団に脆弱(ぜいじゃく)なコンピューターシステムを狙われる事件が増えている。バヌアツで2022年にサイバー攻撃によって政府サービスが一時的にまひしたほか、近年ではフィジー、サモア、パラオもハッカー集団の標的となっている。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件