【KOREA WAVE】欧州連合（EU）に続き、インドとブラジルでも米IT大手アップルの「インアプリ決済（In-App Purchase）強制」に対する制裁が迫っている中、アップルやグーグルが韓国では未だに最大30％の高額な手数料を維持している。
韓国国会・科学技術情報放送通信委員会に所属するイ・ジュヒ議員（共に民主党）が、放送通信政策主管部署から提出を受けた「主要国におけるアプリ内決済強制に関する制裁資料」を公開した。これによると、インド競争委員会（CCI）とブラジル行政経済防衛委員会（CADE）は、アップルの競争法違反に関する最終行政処分を近く発表する。
インドではすでに2022年12月、グーグルに対しアプリ内決済強制による競争法違反で94億ルピーの課徴金を課し、外部決済の導入を含む是正措置を命じた。アップルについても2021年から調査しており、2025年1月には関係者に調査報告書が送付された。
ブラジルでも同様に、2022年からアップルのアプリ内決済強制と外部決済の誘導制限が競争法に違反すると判断されており、CADEは2025年6月に制裁を内部行政裁判所に勧告し、近く行政処分が下される。
すでにEUでは、アップルが外部決済を妨げたことで「デジタル市場法（DMA）」違反とされ、2025年4月に5億ユーロの課徴金が科された。これを受け、アップルは同年7月、EU域内では手数料を10〜17％に引き下げ、「サイドローディング（アプリストア外からのアプリインストール）」も許容する新たな運営方針を発表した。
ところが、韓国では状況が異なる。韓国は2022年3月、世界で初めて「アプリ内決済強制禁止法」（電気通信事業法改正）を施行したが、アップルとグーグルは形式上、外部決済を認めつつも、「個人情報保護」などを理由に26～27％の手数料を課し、決済代行手数料（4～6％）を加えると実質的には30％超となる。
アプリ内決済よりも割高な実態が続いており、規制の実効性に疑問が呈されている。イ・ジュヒ議員は「EUではアップルに5億ユーロの課徴金が科されたが、韓国ではせいぜい680億ウォン規模にとどまると見られている。韓国でも速やかな課徴金措置が必要だ。国政監査の場で、韓国における多国籍IT企業の不当な優遇状況を徹底的に検証する」と強調した。(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News｜使用条件