中国初　自主制御型ロボットの仮想実習場が武漢に設置

【東方新報】全国初となる全工程を自主技術で構築したロボット仮想実習場が10月30日、湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）臨空港経済技術開発区（東西湖区）にある「中国ネットバレープロジェクト」で正式に稼働を開始した。これにより、中国はロボットのシミュレーション訓練分野で新たな技術的ブレークスルーを達成したことになる。

　国家サイバーセキュリティ人材・イノベーション拠点のソフトウェアパーク内に建設されたこの実習場は、武漢臨空港経済技術開発区管理委員会（東西湖区）と北京謀先飛技術有限公司（以下、謀先飛）が共同で整備したもの。家庭、商業施設、物流など多分野を対象に、仮想と現実を組み合わせた訓練環境を構築しており、データエンジニアの操作により、ロボットはデータ収集やシミュレーション訓練などの作業を行うことができる。

　謀先飛の創業者・崔漢青（Cui Hanqing）氏は「データ量こそがロボットの『進化速度と上限』を決める」と語る。

　実機によるデータ収集は現実の環境構築、ロボットや遠隔操作機器、人員の投入が必要で、データ品質は高いが効率が低く、コストも高い。さらに現場の制約が多いため、十分なデータを得ることが難しいという。

　崔氏によれば、仮想実習場はロボットにとっての「バーチャルスクール」のようなもので、実際の現場に投入される前に、仮想環境で「入社前研修」を行うことができる。シミュレーション訓練では、商業施設や倉庫、農地、厨房といった日常的な環境だけでなく、精密工場や災害現場など、現実では再現が難しい特殊な状況も再現できる。そのため、ロボットは多様なシーンで経験を積みながら学習を続け、「ロボットの脳」の進化を支える基盤となる。

　この実習場は、同社が独自に開発した物理エンジンとフルチェーン技術をベースに構築されており、ソースコードからツールチェーン、データパイプラインまで全て自主開発によるものだ。多様な形態のロボットが、実機データの収集をはるかに上回る効率で仮想データを生成し、それを実際の環境で検証できる仕組みになっている。

　崔氏は「東西湖区はサイバーセキュリティや具身型AI（エンボディド・インテリジェンス）分野における産業基盤、先進的な計画、そして優れたビジネス環境を持っている」と述べ、「データ安全は具身知能の発展における防火壁であり、国家サイバーセキュリティ拠点が置かれる東西湖区に拠点を設けるのは、最良かつ必然の選択だった」と語った。

　現在、武漢市は全国におけるヒューマノイドロボットのセンサー技術実証地、応用シーン開発の重点地域、そしてスマート製造産業の集積地としての整備を加速している。今後、東西湖区は今回の実習場を中心に、ロボット分野の関連企業を全国から呼び込み、データ収集、本体製造、AIアルゴリズム、応用シーン開発までを網羅する産業エコシステムを構築していく予定だ。【翻訳編集】東方新報/AFPBB News｜使用条件