米国政策転換でも世界の再生可能エネルギー拡大へ IEA報告書

【AFP＝時事】国際エネルギー機関（IEA）は12日、米国によるエネルギー政策の変更にもかかわらず、世界的には再生可能エネルギーの拡大が石油などの化石燃料を上回っていると発表した。また、石油需要が「2030年頃」にピークを迎える可能性があるとした。

　IEAは年次報告書「世界エネルギー見通し（WEO）」で、エネルギーの将来に関する複数のシナリオを提示した。ドナルド・トランプ米政権が石油需要に関するIEAの予測を痛烈に批判して以降、初の報告書となった。

　全518ページの報告書では「ペースは異なるが、すべてのシナリオにおいて再生可能エネルギーは他の主要エネルギー源より速く成長しており、その先頭に立つのが太陽光発電である」と記された。一つのシナリオでは「政策変更により、米国では2035年に再生可能エネルギー設備容量が昨年の見通しより30％少なくなるが、世界全体では再生可能エネルギーの急速な拡大が続く」としている。

　報告書は、ブラジル北部アマゾン地域の都市ベレンで開幕した国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に合わせて発表された。トランプ氏と米政府は会議に出席していない。

　IEAは化石燃料需要の減少を予測したことでトランプ政権から批判を受け、米エネルギー長官クリス・ライト氏は7月、IEAが運営方法を改革しなければ脱退すると警告していた。報告書で提示されたシナリオの一つ「STEPS（公表政策シナリオ）」では、石油需要は「2030年頃」にピークを迎え、2035年までに1日1億バレルに減少、その後さらに減少すると予測された。

　一方、どのシナリオでも、世界は産業革命前の水準を超えて1.5度の温暖化を超えるとされ、「排出削減に向けた国家的および国際的な努力の勢いは以前より弱まっているが、気候リスクは高まっている」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件