
ヒューマノイドロボット「アトラス」の試作品(左)と開発用モデル(c)news1
【KOREA WAVE】韓国・現代自動車の労働組合が、生産現場へのヒューマノイドロボット投入を巡る雇用不安を改めて表明した。労組は「会社側が一方的に進めるなら、すべてを白紙に戻す」と強く反発している。
これに対し、イ・ジェミョン(李在明)大統領は「ロボットが働く社会は避けられない。巨大な流れから逃げることはできない」と述べ、事実上、現代自動車労組を念頭に適応の必要性を強調した。
自動車業界によると、現代自動車労組は1月29日に発行した機関紙で、「最近の会社側の動きを見れば、まずロボット投入が可能な海外工場に生産を移し、国内は残った物量で帳尻を合わせ、最後は工場の遊休化に踏み切る可能性が高い」と主張した。その上で「その跡地には、ロボット投入や自動化を最大化した新工場が建設されるのは目に見えている」と警戒感を示した。
労組は、会社側が1月7日に開いた現代自動車グループの最高戦略会議「グローバル・リーダーズ・フォーラム(GLF)」で、無人工場プロジェクト「DF247」を議題にしたと指摘。「生産現場から人を排除し、人工知能(AI)基盤のロボットだけで稼働する“夢の工場”を目指している」と批判した。
DF247は、照明を落とした状態でも24時間365日稼働する知能型自律工場の構想を指す。ロボットが雇用を奪うとの不安も前面に出した。「馬車から自動車への産業転換とは次元が違う。当時は馬車も車も人が作った。今は人がロボットを作り、そのロボットがロボットを作る。最終的には、あらゆる仕事が代替される」と訴えた。
労組は1月2日にも、ヒューマノイドロボット「アトラス」の海外工場投入に関し、「労使合意なしに1台たりとも生産現場に入れさせない」と反発していた。
一方、イ・ジェミョン大統領は同日午後、青瓦台本館で開かれた首席・補佐官会議で、ロボット導入は不可逆的な潮流だとの認識を示した。「生産ロボットを理由に現場への立ち入りを認めないと、ある労組が宣言したようだ。実際には闘争戦術の一部だろう」とした上で、「蒸気機関や機械が導入された時代にも、仕事を奪うとして機械を壊そうとする運動があった。だが、流れ込む巨大な荷車を避けることはできない。結局は社会が早く適応するしかない」と語った。(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News|使用条件