【AFP＝時事】スペイン・バルセロナで2日、世界最大級の通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」が開幕した。各社が人工知能（AI）を駆使した最新技術を競う一方、米国・イスラエルとイランの武力衝突に伴う混乱で、一部の出展者が欠席を余儀なくされるなど、中東情勢が影を落としている。
約10万9000人の来場が見込まれる毎年恒例のイベントだが、イスラエルの空港で欠航が相次いだ影響で、多くの同国企業が参加を見送った。主催団体GSMAのララ・デワー最高マーケティング責任者は「渡航制限が影響を与えているのは確かだ」と述べた。
MWCには約30のイスラエル企業・団体が出展を予定していたが、AIセキュリティー企業「ディープキープ」などが欠席。またイスラエル・パビリオンに参加予定だった25社のうち9社も参加を断念した。イスラエル輸出協会はAFPに対し、欠航によりバルセロナに到着できなかったと説明した。
スペインメディアによると、中東地域の空港が閉鎖されていることを背景に、来場者数も数千人規模で減少する見込みだという。AFPは武力衝突の影響について質問したが、複数のイスラエル企業はコメントを拒否した。
GSMAによると、今年のMWCにはイランからの出展は予定されていない。会場の入り口付近では約30人のデモ隊が集まり、「イスラエルと米国をボイコットせよ」と抗議の声を上げた。
スペインのペドロ・サンチェス首相は1日、MWCに合わせて行われた夕食会で、米イスラエルによる対イラン攻撃を非難。「イランのような卑劣な政権に反対することと、正当化できない危険な軍事介入に反対することは両立する」と語った。
緊迫する情勢の一方で、通信業界はネットワークの改善や生成AIの進化といった課題に注視している。サンチェス首相は米アマゾン・ドット・コムの代表者との会談後、「不確実性に満ちた世界において、わが国は（投資先として）確実な選択肢だ」と強調。特に欧州各国は地政学的な緊張から自国のインフラを守るため「技術主権」の確保を急いでいる。
技術・市場動向に目を向けると、AI需要の急増に伴うメモリーチップの価格高騰が大きな課題となっている。これはスマートフォンの世界販売の伸びを鈍化させる懸念材料だ。一方で、地上基地局を介さずに衛星と端末が直接通信する「Direct to Device（D2D）」接続の実現に向け、通信事業者や宇宙関連企業による開発競争も加速している。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件