【AFP＝時事】ソフトバンクグループは21日、米オハイオ州でのガス火力発電所建設と人工知能（AI）インフラ建設プロジェクトに向け、米国および日本の大手企業とのコンソーシアムを発足させたと発表した。ガス火力発電所の建設は、日米の関税合意に基づく日本の5500億ドル（約87兆円）の対米投資の対象となる。
ソフトバンクの発表によると、9.2ギガワットという「大規模」発電能力を持つ総額333億ドル（約5兆2860億円）の発電所は、米エネルギー省のポーツマスサイトに建設される。同省は声明で、このガス火力発電所はAIデータタセンター向けの電力を供給する計画の一部だと述べている。
チャットボットや画像生成AI、その他のAIツールの学習、運用ができるデータセンターは、世界中で大規模に建設が進んでいる。ソフトバンクグループは、チャットGPTを開発した米オープンAIの主要株主となっている。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件