【AFP＝時事】米カリフォルニア州ロサンゼルスの陪審は25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する米IT大手アルファベットと、写真共有アプリ「インスタグラム」を展開するメタ（旧フェイスブック）に対し、プラットフォームの依存的な設計によって若い女性の心身に危害を与えた責任があるとの評決を下した。陪審は両社に対し、300万ドル（約4億8000万円）の懲罰的損害賠償を含む計600万ドル（約9億6000万円）の支払いを命じた。
今回の評決では、プラットフォームの設計がもたらすメンタルヘルスへの悪影響について、陪審員がテック企業の責任を問う姿勢を鮮明にした。今後、現在係争中の1000件を超える同様の訴訟においても、原告側に大きな影響力を与えることとなる。
陪審は、メタとユーチューブはプラットフォームの設計と運営において過失があり、その過失が原告に危害を与えた実質的な要因であると判断した。また、両社が自社サービスが未成年者に及ぼす危険性を認識していた、あるいは認識すべきであったにもかかわらず、ユーザーへの警告を怠ったことも指摘された。両社とも評決を不服として控訴する意向だ。
グーグルの広報担当者は「ユーチューブは責任を持って構築されたストリーミング・プラットフォームであり、SNSではない」と反論。メタの広報担当者も「10代のメンタルヘルスは極めて複雑な問題で、単一のアプリに関連付けることはできない」と主張した。
6歳でユーチューブを使い始め、9歳でインスタグラムを開始したという原告の女性は、絶え間ないSNS利用が「自尊心に深く影響した」と証言。趣味を諦め、友人作りに苦労し、常に他人と比較するようになったと訴えた。
原告側の弁護士は、無限スクロール、自動再生、通知、いいね！などの機能は、若者の強迫的な利用を促すために設計されたものだと主張し、今回の訴訟を「企業の強欲」に起因するものとした。業界アナリストは、損害賠償そのものは巨大企業にとって「軽微な罰」に過ぎないが、「もし製品の再設計を余儀なくされれば、それはビジネスモデルに対する死活的な脅威になる」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件