
写真はメタのロゴ。2025年6月、フランス・パリで撮影。REUTERS/Gonzalo Fuentes
[13日 ロイター] by Jaspreet Singh- 2026年のデジタル広告の世界純収入は、交流サイト(SNS)のインスタグラムなどを抱える米メタ・プラットフォームズが2434億6000万ドルとなり、2395億4000万ドルの検索大手グーグルを初めて上回って首位に浮上する見通しになった。調査会社イーマーケッターの予測で分かった。
メタの人工知能(AI)によって最適化された広告プラットフォーム「アドバンテージプラス」はキャンペーンの設定を自動化し、マーケティングの費用対効果(ROAS)を向上できるため広告主の採用が急拡大している。
イーマーケッターの主席アナリスト、マックス・ウィレンズ氏は「メタはグーグルを追い抜くことで、中核戦略の多くが正しかったことを事実上証明することになる」との見解を示した。
メタの26年の前年比成長率は24.1%となり、25年の22.1%から拡大すると予測。グーグルは26年も11.9%と安定的に推移すると見込む。
26年のデジタル広告の世界純収入のうち62.3%をグーグル、メタ、アマゾン・ドット・コム の3社が占めると予測されている。
アナリストらは地政学的な不確実性が高まる中、広告予算が削減される影響を最も受けやすいのは写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップや、画像・動画を整理・共有するSNSを運営しているピンタレストのような小規模なプラットフォームであり、メタやグーグルといった大手プラットフォームに広告が集中していると指摘する。
米ロサンゼルスの裁判所は3月、未成年者をSNSへ依存させる有害なプラットフォームを設計したとしてグーグルとメタに法的責任があるとの原告側の主張を認め、両社に損害賠償の支払いを命じた。ただ、イーマーケッターはこの判決が出る前に作成された今回の予測に実質的な影響を与えることはないとの見方を示した。