[ロンドン 9日 ロイター] – 銀行間の国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」は9日、米シティグループや英HSBCなど17行を初期参加行とするブロックチェーン基盤の共有台帳を始動させた。24時間体制の決済を可能にし、台頭するステーブルコイン業界に対抗する狙い。
SWIFTは、新たな台帳により、「トークン化」された資金を土日を含め24時間移動できるようになると説明した。トークン化された資金は特定の用途向けにプログラム設定できる利点がある。
主流の銀行業界がブロックチェーン技術を活用しようとする最大規模の試みの一つを前進させるもので、同時に世界の規制当局が求めるコンプライアンス（法令順守）や業務管理体制も維持する。
- 参加行にはこのほか、UBS、BNPパリバ、BNY、スタンダードチャータード、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ANZ、DBS、ロイズ、ウェルズ・ファーゴなどが含まれる。
- SWIFTは、各行の参加は銀行が内部トークン化決済システムと他機関のシステムとの相互運用を可能にする仕組みへの「世界的な強い需要」を示していると述べた。
- 今回の立ち上げは、SWIFTが昨年発表した新台帳の初の実用化となる。プログラム可能な通貨や、自動化システムが利用者に代わって決済や取引を実行する「エージェント型商取引」など将来のイノベーションへの道を開く可能性がある。