[シドニー/マニラ/ブリュッセル 27日 ロイター] by Byron Kaye Karen Lema – オーストラリアの規制当局は27日、米国で10代による交流サイト(SNS)利用を制限する米メタの措置は、若者をオンライン上の危険からより適切に守る手段を企業が持っていることを示しているとの見解を示した。フィリピンでも当局者が、同社は自国での保護強化を約束したと明らかにした。
メタは子どものSNS依存を巡る訴訟で、今後10年間で最大180億ドルを支払い、10代の若者によるフェイスブックとインスタグラムの利用を厳しく制限することで、米国のほぼ全ての州と和解した。ソーシャルメディアのプラットフォームによる依存から子どもを守ろうとする世界的な政府の取り組みが新たな局面を迎えた。
2025年末に世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止したオーストラリアのウェルズ通信相はSNS企業について「依存を招く機能から若者を守る手段を持ちながら、使わないことを選んできた」とロイターへの電子メールで述べた。
メタはフェイスブックとインスタグラムの10代の利用者に対し、アプリの利用時間を初期設定で1日2時間に制限することに合意した。一方、オーストラリアでは同様の規制がこれまで十分に執行されていない。
初期段階の調査では、年齢確認の仕組みが不十分なため法律の実効性が損なわれている。オーストラリアの複数の調査によると、昨年12月に禁止措置が施行されてから数カ月たっても、未成年者の80%がSNSを利用していた。これを受け、議会は罰金の上限を2倍に引き上げ、規制当局の権限を強化した。
各国政府がSNS規制を模索する中、ポーランドのガフコフスキ・デジタル化担当相は、メタに2億5000万ユーロ(2億9100万ドル)の制裁金を科すよう欧州連合(EU)欧州委員会に要請したと明らかにした。
ガフコフスキ氏はXに「詐欺、虚偽広告、違法アプリの宣伝を排除する効果的な手段を直ちに導入するようメタにも求める」と投稿した。
アジアでも、中国、韓国、インド、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどが、子どものSNS利用を抑制しようとしている。韓国のメディア規制当局は、メタの一部の措置について、特定の市場に限らず世界各地の若年利用者に適用すべきだとの見解を示した。メキシコのシェインバウム大統領は、政府として同措置がメキシコに及ぼす影響を精査する必要があると述べた。
米国では、SNS企業が子どもを意図的に依存させ、不安やうつ、自殺などを伴うメンタルヘルス危機を引き起こしたとして、個人や学区、自治体、その他の政府機関が連邦・州裁判所に数千件の訴訟を起こしている。オーストラリアで集団訴訟を手がける法律事務所シャイン・ロイヤーズは、同国で同様の訴訟を起こす可能性を巡り、カリフォルニア州のメタに対する訴訟に携わった弁護士と協議していると明らかにした。
今回の和解は、他国が同様の措置を勝ち取るための後押しになる兆しが現れている。フィリピン情報通信技術省のヘンリー・アグダ長官はロイターに対し、メタとゲームプラットフォームのロブロックスが27日の会合で、フィリピン国内での年齢確認プロセスの強化や、保護者による管理機能の拡充、SNS利用時間の制限を導入することを約束したと明らかにした。
欧州連合(EU)欧州委員会は、SNSの依存を助長するような設計を制限する変更案をメタが提示するのを待っていると述べた。
欧州委員会は既に今年、メタがデジタルサービス法(DSA)に違反したとの予備的な見解を示している。7月には、フェイスブックとインスタグラムに対し、自動再生と無限スクロール機能を初期設定で無効にし、画面利用時間の休憩機能を導入するとともに、利用継続を促す誘因を減らすため推奨システムを変更すべきだと表明。4月には、メタが13歳未満の子どもによるアカウント作成や維持を阻止できていないと指摘した。今回の米国での和解により、メタが厳格な年齢確認措置は非現実的と主張することは難しくなる可能性がある。