AI兵器の国際ルール策定へ大きく前進、128カ国が文書に合意

[ジュネーブ 5日 ロイター] – 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の締約国128カ国は5日、人工知能(AI)などを搭載して人間の関与を限定した形で標的を識別して攻撃する自律型致死兵器システム(LAWS)に関する国際ルール策定への道を開く可能性のある文書に合意した。

　文書に法的拘束力はないが、LAWSの規制を巡って10年以上続いてきた協議の大きな前進となった。締約国はスイスのジュネーブで開催されたCCWの会合に出席し、米国やロシアなどが一部表現に反対していた中で協議を重ね、夜を徹した交渉の末に全会一致で合意した。これにより、将来的な正式な条約交渉へつながる可能性がある。

　米国とロシアは、国際的な法的拘束力を持つ規則ではなく、各国独自の指針を重視する立場を取っている。米国は特に、人間による判断の行使に関する分野などで、今回の非拘束的な文書に柔軟性を持たせるよう求めていた。

　ただ人権団体は、自律型兵器の定義や民間人への潜在的な被害を軽減するための措置に関する内容が後退したとの見方を示した。LAWSの禁止を訴える団体「ストップ・キラー・ロボッツ」のニコル・ファンルーイェン事務局長はロイターに「過去3年間に各国が積み上げてきた文書作成の成果が、最後の数時間で大幅に薄められてしまったのは非常に残念だ」と語った。