[チューリヒ 4日 ロイター] by Marleen Kaesebier Kenrick Cai – 米アルファベット子会社グーグルは、人工知能(AI)分野への巨額投資に伴うコスト増加を抑制するため、今年に入って従業員向けの退職勧奨制度を複数の国に拡大した。
グーグルはロイターに、6月にカナダ、フランス、ドイツ、日本、スイスの5カ国の一部従業員を対象に自主退職パッケージの提供を開始したことを認めた。今回の募集に何人が応じたかは明らかになっていない。
グーグルの広報担当者は「2025年に一部チームで退職金を伴う自主退職プログラムを導入した。今年6月には、今後の重要な事業を支えるため、対象国を限定してプログラムを海外にも拡大した」と述べた。
AI関連支出の増加は投資家の懸念材料で、アルファベットの株価の重荷となっている。マイクロソフト も先週、コスト抑制策の一環として約6万人の従業員を対象に自主退職制度を提示した。
今回の制度拡大は、昨年以降に米国と英国の一部部門で導入された自主退職プログラムに続くもの。経営陣はこれまで、会社の事業方針や業務ペースに適応できないと感じる従業員に対する選択肢だと説明してきた。少なくとも1部門では自主退職募集の後に人員削減が実施されたケースもあった。
アナト・アシュケナージ最高財務責任者(CFO)は四半期決算説明会で、AIとクラウド事業を採用の重点分野として繰り返し挙げている。これまでの自主退職制度では、グーグル・クラウド部門とAI開発部門ディープマインドの従業員は対象外とされていた。今回の対象拡大でも同様の方針が取られているもようだ。
事情に詳しい関係者3人の話に基づくと、約5000人を雇用し、チューリヒに主要な技術開発拠点を持つスイスでは、複数部門が制度の対象となった一方、ディープマインドは除外された。
関係者は、同社が6月中旬に自主退職パッケージを提示し、応募した従業員に対して7月中旬までに結果を通知したと述べた。制度を受け入れた従業員には、勤続年数1年につき1カ月分の給与が支給され、最大12カ月分が上限となった。
関係者の1人によると、約50人規模のあるチームでは少なくとも4人が制度を利用したという。
グーグルは23年、スイスで200人超を削減しており、従業員による抗議活動やストライキにつながっていた。