軌道上で高度な情報処理を行う宇宙データセンターに注目が集まっている。その実現には多くの課題をクリアする必要があるが、特に大きなハードルとなるもののひとつが、宇宙機（ロケット、人工衛星など宇宙空間で機能するもの）システムそのものが抱える課題だ。
現在使われているシステムのほとんどが、ハードウェア（機体）とソフトウェアが一体的に開発されたものであり、地上のITシステムで主流となっているクラウド環境での利用を前提としたものではない。このことが、宇宙データセンターを構築・運用するうえでボトルネックとなるという。
2026年10月21日〜23日に、幕張メッセ（千葉県千葉市）にて「Japan IT Week秋」が開催された。その中の「SPEXA―【国際】宇宙ビジネス展―サテライト会場」に、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区）防衛・宇宙システム事業本部 主席技監 小山浩氏が登壇。「三菱電機のデジタル・スペース活動―宇宙データセンター構築に向けて―」と題した講演を行い、宇宙機システムが抱える課題と解決に向けた取り組みを紹介した。
知っておくべき宇宙開発のトレンド
冒頭、小山氏は今注目すべき動向として「コンステレーションの衛星数の爆発的な増加」を挙げた。
コンステレーションとは複数の小型衛星を一体型のシステムとして活用する仕組みだが、これまでは20〜30機ほど打ち上げるのが一般的だった。しかし、近年軌道上データセンターの構築などを目指して、スペースX社が「最大100万機」を打ち上げるための周波数申請を行ったほか、スタークラウド社も「最大約9万機」の周波数申請をしている。そのほかにも、欧州、中国、ロシアにおいても同様の傾向が見られるという。
もう一点注目すべきポイントとして、衛星システムに求められる「情報処理の高速化・高度化」について言及した。
これまで地球観測データを地上で活用する際には、衛星サービス会社が一旦データを地上に下ろし、処理をしたうえで配信しており、ユーザーが手にするまで数日から数週間ほどかかっていた。しかし、ここ数年でこの流れが急速に変わり、観測データを「数分から１０分ほど」で提供してほしいという要望が高まってきた。
さらに、単に画像が手元に来るだけでなく「それが具体的にどういう意味を持つのか」といった解釈を加えてほしいというニーズも増えており、衛星サービス会社の多くが「最終的にはAIを衛星上に搭載する」方針を採っているとのことだ。
ハードウェア中心からソフトウェア主導型へ
「こうしたことを考えると、いくつか問題が出てきます」と小山氏は指摘する。
ひとつ目が「ハードウェアの世代交代時に起こる断絶」だ。数千、数万ものコンステレーション衛星を活用するとなると、打ち上げに何年もかかる可能性が高い。従来の宇宙機システムは「基本的にハードウェアとソフトウェアが一体不可分」なので、もし新たに打ち上げる衛星のハード、ソフトを更新すると、すでに宇宙空間にある衛星のソフトウェアは更新できないため、新旧の衛星間で断絶が起こってしまう。
「衛星の世界では、検証が完了するとシステムフィックスということで、それ以降は衛星も地上のシステムも一切手を触れないというのが基本的な原則です。堅牢なシステムを作り込むという面ではよかったのですが、今の世界のトレンドについていくためには、ここを考え直さないといけないということです」
二つ目が「最新AIアプリケーションの即時投入に対応できない」ことだ。
「AIは日進月歩なので、最新のAIを衛星システムに載せたい。しかし今の衛星システムの作り方ではそれに対応できなくて『次の打ち上げまで待ってください』と、平気で数年経ってしまうのが現状です」
こうした状況にいち早く対応しているのが、米国宇宙軍（USSF）だと小山氏はいう。
USSFでは「ハードウェア中心の設計思想から、ソフトウェア主導型のアーキテクチャへの移行を強力に推進する」と宣言しており、従来のサイロ化された個別システム（専用装置）から、IT業界で言う「デブセックオプス（DevSecOps）※」の世界や、開発環境と本番運用環境が連続的に連携するクラウドネイティブなソフトウェア基盤へのシフトが進められているという。
※「開発（Development）」「Security（セキュリティ）」「運用（Operations）」を一体化するソフトウェアなどの開発手法
「実際にこの動きがもうはじまっており、今まで数年単位でしかソフトウェアをアップデートできなかったのが、90日間周期で常にアップデートを繰り返せる状態にまでなっているそうです」
具体的に必要な技術は何か？
では、こうしたことを実現するための具体的な技術とは何か。小山氏は、その核となるのは、ソフトウェアやその実行に必要な環境をパッケージ化する仮想化技術「コンテナ」と、コンテナ化されたソフトウェア群をオーケストレーション（管理、自動化）するためのソフトウェア「Kubernetes（クバネティス）」の２つだと説明する。
IT業界に詳しい人ならわかると思うが、これらはクラウドネイティブなソフトウェア開発環境などを実現するための一般的な技術であり、これを衛星システムに転用しようというわけだ。
この２つをうまく導入すると、衛星システムはハードウェアの差異を吸収し、ソフトウェアなどが「どの衛星でも動く」動作環境を実現できるようになる。さらに、Kubernetesが大量のアプリケーションやコンテナ群を自動的にコントロールし、障害時の自己修復なども可能となる。
「こうした考えが行き渡ると、衛星ごとに専用のソフトウェアを書くということがなくなり、１回書けば全ての衛星で動く、つまり『Write Once, Run Anywhere in Space』という状況が実現し、開発の仕方がこれまでと一変すると考えられます。（中略）この仕組みを導入したい、しなければならない、というのが私どもの課題認識です」
なお小山氏によると、ソフトウェア開発のクラウドネイティブ化の仕組みは、実はデータセンターの基本構造そのものと合致する。そのため、こうした仕組みを衛星システムで実現することが、宇宙データセンターの実現に大きく寄与するとのことだ。
宇宙アプリケーションエコシステムへの誘い
これらを実現するために、三菱電機は今年（2026年）7月、スウェーデンに本社を置くブルンブルン・イノベーション（BruhnBruhn Innovation）社と米国のブルー・マーブル・コミュニケーションズ社とともに、デジタル・スペース・コンソーシアム（DSC）を設立した。その主な目的は「衛星システムにおけるコンテナ主導型のソフトウェア開発、運用手法を、国内外に浸透させ、宇宙産業の裾野の拡大を図る」ことだ。
「目標のひとつは、オープンな宇宙ソフトウェア開発フレームワークの提供です。具体的には、ソフトウェア開発および運用に関する共通インターフェースAPI規格を策定して、公開しようということです。これができて普及しますと、機体ごとの個別のソフトウェア開発が不要になります。そうしますと、高度なアルゴリズムや画像解析技術を持っているのに、宇宙環境への参入障壁が高かったAIスタートアップや研究機関、あるいはIT系の非宇宙企業の方々が、宇宙アプリケーションを容易に開発・提供できる環境が整います。言い換えますと、この分野のオープンイノベーションが可能になるということです」
宇宙データセンターの実現には、通信手段の確立、消費する電力や排熱処理の問題などで工学的課題の解決も欠かせない。だがこれに加え、「ITセクターの皆様による優れたAIアルゴリズム、分散処理手法、データ利活用アプリケーションも不可欠」だとし、小山氏はDSCへの参加を広く会場に訴えた。
宇宙機システムのパラダイムシフトが起こりつつある今こそ、大きなチャンスをつかめる可能性は高い。腕に覚えのある人は、参加を検討してみてはいかがだろう。