[深セン(中国) 12日 ロイター] by David Kirton – 中国・深センの幹線道路沿いにある広告看板が、来週同地を訪れるトランプ米大統領ら各国首脳を未来的なキャッチコピーで出迎えている。
「深センに集い、驚異を目撃せよ」。近くでは無人タクシーが車列を縫うように走り、公園ではドローン(無人機)がコーヒーの注文品を客のもとへ届けている。
18、19日に深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)は、この都市にとっていわば「お披露目の場」だ。中国共産党は、ビジネスと市場経済を受け入れる初期の実験場として深センを活用してきた。今や深センは中国のシリコンバレーとなり、騰訊控股(テンセント)などのテック大手が入る高層ビルが林立。留仙洞のような地区では、ポータブル電源や外骨格ロボットを開発する企業が拠点を構える。
深センの躍進が始まったのは、グローバル化がまだ寛容だった時代で、当時の深センは「世界の工場」だった。だが今、そのシステムは見直されつつある。多くの国が、中国製品の大量流入によって自国産業が価格面で圧迫されていると訴えているからだ。中国の貿易黒字が2026年1-10月に1兆ドルを突破し、昨年の過去最高を上回るペースで推移する中で、欧州連合(EU)は10月に中国製ハイブリッド車の輸入に上限を設ける合意を北京と結び、他の分野にも規制を提案する方針を示している。
このように中国の貿易支配への警戒は海外で強まっているが、深センの多くの企業の事業計画は変わっていない。ロイターが新興企業7社の幹部に取材し、市の経済統計を精査したところ、多くが海外の富裕層向け製品づくりを一段と強化していることが分かった。留仙洞にあるハードウエア・インキュベーターの深セン科創学院(InnoX)で構想されている「驚異の製品」も、狙いは海外の買い手だ。
スポーツ用リカバリー機器メーカーXPolarの創業者、チェン・コンイー氏は、海外の貿易障壁は負担とはいえ、米国などの市場に売り込む競合企業はほぼ全て同じ課題に直面していると語る。中国政府も、自国製品は安いだけでなく品質も着実に向上していると主張している。
「支払い能力も支払い意欲も、依然として海外市場のほうがはるかに強い」と話すのはInnoX共同創業者のキャロル・ユー氏。この施設に入居する120社超のスタートアップのうち、約80%のプロジェクトが海外の顧客を対象にしているという。
InnoXのもう一人の共同創業者は、ドローン大手DJI元会長で、ここは国家主導色が強い中国経済成長の新たな波を象徴する存在でもある。InnoXは21年、深セン市の計画に基づいて設立された。市当局は留仙洞の区画を、ロボット、航空宇宙、サイバーセキュリティーといった、中央政府が戦略的に重要と位置づける分野の企業に売却。この地区の国有資金による事業は、現在合計600億元(87億ドル)を超える。
輸出志向のスタートアップが生まれた背景には、製造業のバリューチェーンで上位へ移行するよう企業を促してきた、政府の数十年に及ぶ取り組みがある。経済協力開発機構(OECD)によると、05-24年に中国の重工業・戦略分野15業種の企業は、多くの先進国の同業他社に比べ、平均で3-8倍の政府支援を受けた。
海外販売への動きは近年、一層加速している。し烈な価格競争で国内販売の利幅が圧縮され、不動産危機で個人消費が冷え込んだためだ。深センの小売売上高は1-9月に2.3%増にとどまり、市政府の目標を下回った。同期間の域内輸出の18.5%増には遠く及ばない。
ユー氏は「国内消費はグレードダウンしている」と語る。ハーバード大学アジアセンターの研究員、リチャード・ヤロー氏も、成長を追い求める当局者は「海外市場に目を向けざるを得ない」と解説した。
ただヤロー氏によれば、輸出志向の産業を支える手段は、家計から資源を奪う側面もある。たとえば低利の事業融資には低金利政策が欠かせず、その分家計は預金で得られる利息が減り、消費に回せる資金も減る。さらに企業に海外でのシェア獲得を促せば、利益や給与にも打撃が及ぶ。
中国は、産業の過剰生産能力を生み出していることや、世界の競合を価格面で圧迫するために通貨を過小評価していることなどの非難を退け、成長モデルは先進国への収れん途上にある国のニーズを反映したものだと説明している。
ゼロからへ
1980年、鄧小平氏がこの地を中国初の経済特区の一つに指定した時点で、深センは半ば農村の辺境にすぎなかった。しかし国家規制が緩やかだったことに加え、隣接する香港からの投資も呼び込み、衣料品や玩具の製造拠点へと変貌した。
やがて工場は、高付加価値の電子機器の生産や設計へと移行。その舞台の一つが、文字どおり「仙人が留まる洞窟」を意味する留仙洞である。
深センには、周辺に集積したサプライチェーンに引き寄せられて創業する起業家が多い。2000年代に、製造大手の鴻海精密工業(フォックスコン)が海外ブランド向けにiPhoneなどの電子機器を組み立てたことで、その集積はさらに厚みを増した。
電動ジェットスキーメーカーAnaviは、深センと他の4都市から部品を調達している。創業者のリー・アン氏は、深センは「ゼロから一」を目指すスタートアップに最適だと話す。
「周りのサプライヤーが、より進んで支えてくれる」と語るリー氏は、InnoXが招いたエンジニアの一人。InnoXは、創業者にプロトタイプ製作用の研究室と試験生産ラインを提供し、サプライヤーを紹介するほか、海外の見本市にも連れていく。
ユー氏はInnoXのモデルを官民連携と説明する。政府が人材育成を支援してシードラウンドに共同出資し、その後は市場の投資家が引き継ぐ仕組みだ。創業者らによれば、地元政府は家賃や住宅、採用の面でも支援しているという。
頭皮ケア機材企業Rootiqueのデニス・ウー氏は、深センは「あらゆるものが手に入りやすいので、最適な場所、おそらく唯一の場所だ」と話す。同社は1台148ドルの機器を約1万台販売しており、その半分超が米国の顧客向けだ。ウー氏は「われわれは中国では商売をしていない」と言い切った。